ふるさと納税のやり方｜共働き夫婦が夫婦別々でやる手順と注意点

子育てにお金がかかり始めると、「少しでもお得に税金を使えないか」と気になりますよね。

我が家が最初に手を付けたのが、ふるさと納税です。

実質2,000円の負担で、お米などの日用の食品を受け取れるのは家計の助けになっています。

共働きなら夫婦それぞれに控除の上限があるので、2人分の枠を使えます。

この記事では、共働き夫婦がふるさと納税を夫婦別々にやる手順をまとめます。

「共働きだと夫婦で合算できるの？」とよく聞かれますが、答えはNO。ふるさと納税の控除上限は夫婦それぞれの年収・税額ごとに別々に決まるため、我が家も共働きだったころは、夫婦が各自の名義で別々に申し込んでいました。

同じ共働き世帯でも、ふるさと納税を「夫婦どちらか1人だけ」でやっている家庭はとても多いです。我が家も共働きだったころ、最初は私の名義だけで申し込んでいて、妻の控除枠をまるごと活用できていませんでした。共働き夫婦は、夫婦別々に申し込むことで2人分の枠を使えます。この記事では、共働きだったころの我が家の経験と、妻が退職して片働きになった今の考え方も交えて、夫婦別々の進め方を整理します。

先に結論：共働きは夫婦別々でやるのが正解

ふるさと納税のしくみ

まず大事な話からします。ふるさと納税は厳密には「節税」ではありません。

節税とは「払う税金の総額が減る」ことですが、ふるさと納税は税金の総額は変わりません。

では何が得なのかというと、「どうせ払う税金の使い先を変えることで、返礼品がもらえる」制度です。

流れはこうです。

払う税金の総額は変わりませんが、実質2,000円の自己負担だけで返礼品がもらえるしくみです。

共働き世帯がとくに得する理由

ふるさと納税の控除上限額は「年収」によって決まります。年収が高いほど上限額が上がる仕組みです。

共働きの場合、夫も妻もそれぞれ別々に上限額があります。

夫婦別々にやれば、自己負担4,000円で合計約12万円まで寄附でき、それぞれ返礼品を受け取れます（夫婦とも年収500万円の場合の古い目安。令和8年分は1人約5.8万円）。

一人でまとめてしまうと、妻の分の控除上限が丸ごと使えなくなります。

これは非常にもったいないので注意が必要です。

上限額の確認方法

以下は会社員・共働き（配偶者控除なし）・住宅ローンや医療費控除なしの場合のおおよその目安です。表は令和7年分より前の税制による数字で、令和8年分（2026年分）の制度で計算したふるさと納税サイトの早見表では、年収500万円が約5.8万円（この表より約3,000円少ない）になります。ほかの年収はほぼ同じです。寄附の前に、その年の条件でシミュレーターを使って確かめてください。

※上の表は1人あたりの目安です。共働きの場合、夫婦それぞれに控除上限がありますので、合計できます。

夫婦合算の上限額シミュレーション（扶養なし・子なし）

※扶養なし・子なし・住宅ローン控除なし・医療費控除なしの場合のおおよその目安です（令和7年分より前の税制。令和8年分は年収500万円の人の上限が約3,000円下がります）。正確な上限額はふるさと納税サイトのシミュレーターで必ず確認してください。

子供の年齢で上限額が変わるケースに注意

16〜18歳（高校生）や19〜22歳（大学生）の子供がいる家庭は、扶養控除の区分が変わるため、ふるさと納税の上限額が下がります。中学生以下の子供は影響ありません。

子供が高校・大学に進学したタイミングで上限額が変わるため、毎年シミュレーターで確認することをおすすめします。

シミュレーターでの確認方法

各ふるさと納税サイトが無料のシミュレーターを提供しています。以下の情報を入力するだけで1分で計算できます。

1. 源泉徴収票（または給与明細）で夫婦それぞれの年収を確認する
2. さとふる・ふるなびなどのシミュレーターに年収・家族構成を入力する
3. 表示された上限額の8〜9割を目安に寄付する（年収が確定する前は余裕を持たせる）

源泉徴収票のどの数字を入れるかは、源泉徴収票で上限を出す方法にまとめています。

iDeCoをしている人は、iDeCoと併用したときの上限も確かめてください。

上限ギリギリまで寄附してよいかは、こちらで確かめられます。

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ふるさと納税は上限ギリギリまでやるべき？超えたらどうなるか

片方が扶養内・退職した年はどうする？

配偶者が扶養の範囲で働いている年や、専業主婦（主夫）で給与などの収入がない年は、その人の名義でのふるさと納税は、上限がとても小さいか、ゼロになります。ふるさと納税で差し引かれるのは、寄附した本人が払う所得税と住民税だからです。

上限は、その年の1月から12月までの所得で決まります。年の途中で退職した年は、1年分の年収ではなく、退職までに受け取った給与（退職時の源泉徴収票の支払金額）でシミュレーターに入れ直します。

我が家も共働きだったころは、夫婦それぞれシミュレーターで出した上限の目安まで寄附していました。妻が最後にふるさと納税をしたのは2023年分で、退職した2024年分からは私の名義だけです。妻の給与がなくなった2025年分からは、私の年末調整で配偶者控除を申告しています。

育休・産休で給与が減った年の考え方は育休中・産休中のふるさと納税に、扶養や年収の線の全体像は共働きの年収の壁にまとめています。

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ふるさと納税は専業主婦なら夫名義で｜片働きの上限と配偶者控除の影響

妻が退職した年と翌年の上限は、退職した年と翌年のふるさと納税で整理しています。

どのサイトで申し込む？2025年10月以降の選び方

ポイント付与が廃止されました

2025年10月から、ポイントを付けるふるさと納税サイトを通じて自治体が寄附を集めることが禁止されました。そのため、楽天・さとふる・ふるなびなどのサイトで、寄附に対するポイントは付かなくなっています。ただし、クレジットカードで支払ったときの通常のカードのポイントは対象外です（ふるさと納税の支払いだけに上乗せされるポイントは対象）。

「楽天スーパーセール中にポイント10倍」という使い方はもうできません。我が家も昨年までは、ポイントの使い勝手がよい楽天ふるさと納税を使っていました。ポイントがなくなった今年は、さとふるを使おうかと考えているところです。これからは、使いやすさや品ぞろえでサイトを選ぶことになります。

主要3サイトの比較

おすすめ！

さとふる

到着日の目安がわかりやすい

スマホ操作が簡単

公式サイトへ

ふるなび

家電・ホテル系に強い

上場企業の安心感

公式サイトへ

楽天ふるさと納税

品揃えが豊富

楽天IDだけですぐに使える

公式サイトへ

ポイント廃止後にサイトを変えるか迷う人は、こちらで確かめられます。

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2026年10月〜：返礼品の内容が変わります

2026年10月から、自治体向けのルールが見直されました。これまでは「返礼品・送料・手数料などの経費の合計が寄附額の5割以下」という基準でしたが、10月からは寄附金のうち自治体が実際に事業へ使えるお金の割合で見る形に変わります。その割合は、2026年10月からの1年間が52.5%以上で、毎年引き上げられ、2029年10月からは60%以上になる予定です（総務省・2026年3月公表）。返礼品の調達費を寄附額の3割以下にするルールは変わりません。

あわせて、地元の産品かどうかの基準も明確になりました。地域の外で作った原料を使う加工品などは、返礼品の価値の半分以上がその地域の工程で生まれていることを証明し、公表する必要があります。

寄附する側から見ると、同じ寄附額でも返礼品の内容が見直される自治体が出てくるかもしれません。

一方で、寄附額から2,000円を引いた分が税金から差し引かれるしくみは変わりません。急いで寄附するより、その年の上限の目安を確かめてから、必要なものを選ぶほうが安心です。

ふるさと納税サイト2社の使い分け

ふるさと納税のサイトは1つに絞る必要はなく、複数を使い分ける方法もあります。サイトごとに強みが違うので、返礼品の種類や狙いに合わせて選ぶと探しやすくなります。ここでは、当ブログで紹介しているさとふるとふるなびの違いを整理します。

家電・高級肉・旅行クーポンなどの返礼品は、ふるなびが力を入れているジャンルです。

日常使いの食材（米・肉・果物）を中心に探すならさとふる、家電や高級品も見たいならふるなび、という分け方がわかりやすいと思います。両方に会員登録しておけば、返礼品を探すときに比較しやすくなります。

申し込みの手順

何月に申し込むか迷うときは、申し込む時期の決め方を見てください。

12月に申し込むときの締切は、こちらにまとめています。

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ふるさと納税は12月いつまで？支払い方法別の締切と年末の注意5つ

共働き夫婦がふるさと納税で得する3つのポイント

共働き家庭は、独身世帯や片働き世帯にはない3つの恩恵をふるさと納税から受けられます。我が家も共働きだったころに実際に体感したメリットを整理します。

ポイント①：上限額が2人分使えて家計全体で得しやすい

ふるさと納税の上限額は「年収・扶養人数」ごとに1人ずつ計算されます。共働き夫婦であれば、夫婦それぞれが自分の控除枠を持つため、世帯合計で見ると上限額が大きく広がります。

たとえば夫婦それぞれが年収600万円の共働き家庭なら、世帯合計で約15万円まで、実質2,000円ずつの負担で寄附できます。

ポイント②：返礼品の選択肢が広がる

1人分の上限額だけだと「お米5kg」「お肉500g」のような単発の返礼品で枠を使い切ってしまいがちです。共働きで2人分の枠があれば、片方は高額返礼品（高級肉・海鮮セットなど）、もう片方は日用品（お米・トイレットペーパー・洗剤）と用途を分けやすくなります。

子育て家庭なら米・お肉・野菜・果物など「家計を直撃する食材」を狙うと食費の圧縮効果が大きいです。我が家も共働きだったころは、2人分の枠を使っていました。今は私の枠だけで、お米の定期便を軸に選んでいます。

ポイント③：夫婦別々の申請で確実に控除を受けられる

共働き夫婦のふるさと納税で一番ありがちなミスが「名義の取り違え」です。妻の控除枠なのに夫名義のクレジットカードで決済してしまうと、控除が認められません。

夫婦別々に申し込み、各自のカードで決済するのが一番シンプルで確実です。ワンストップ特例も夫婦それぞれで完結するため、確定申告不要で完了できます。共働きで時間がない子育て家庭ほど、このシンプルさが効いてきます。

共働き子育て家庭の返礼品の選び方

ふるさと納税の楽しみは何といっても返礼品ですが、共働き子育て家庭は「日常で消費するもの」を選ぶのが鉄則です。我が家の経験から、家計に効く返礼品の選び方を3つの軸でまとめました。

① 食品・お米・お肉で食費を浮かせる

子育て家庭の食費は月7〜10万円が目安と言われ、家計に占める割合が大きい支出です。お米10kg・冷凍肉5kg・冷凍魚セットなど、定期的に買っている食品を返礼品に置き換えることで、実質的な食費の節約になります。

我が家では、お米は月5kg×6ヶ月の定期便を定番にしています。毎月お米が届くので買い忘れがなく、食費の足しになっています。

② 日用品（トイレットペーパー・洗剤）で生活費を浮かせる

毎月かかる日用品も返礼品で確保できます。とくにトイレットペーパー（48ロール〜）・洗濯洗剤・キッチンペーパーは、保管スペースさえあれば1年分まとめてもらうのもアリです。

「贅沢品」よりも「必ず使うもの」を優先することで、家計への効果が見えやすくなります。

③ 夫婦で返礼品ジャンルを分担するのがコツ

共働き夫婦で別々に寄付する場合、「夫はお米・お肉・冷凍食品」「妻は日用品・お菓子・果物」のようにジャンルを分担すると重複なく効率的に揃えられます。我が家は、お米の定期便を定番にしつつ、ほかの返礼品は必要な品と各サイトの最新条件を比べて選んでいます。

子育て家庭向け 返礼品選びの実例

返礼品は数十万件あるので、何を選ぶか迷うのが正直なところです。我が家の体験から言えるのは、「日常で使うもの」「子供の年齢に合わせたもの」「上限額を分散して使うもの」の3軸で選ぶと迷いにくくなります。ここではパパ目線で、子育て家庭が家計改善につなげやすい返礼品の実例を3つの軸で紹介します。

① 日常で使う食材を狙うと家計直撃で得する

米・お肉・野菜・果物などの「家計直撃食材」は、ふるさと納税でも還元率が高く、子育て家庭との相性が抜群です。いつものスーパーで買うものをふるさと納税に置き換えると考えれば、家計負担を実感ベースで減らせます。

我が家の例：お米は月5kg×6ヶ月の定期便が定番です。いつもスーパーで買っているものを返礼品に置き換えることで、自己負担2,000円で食費の足しにできています。

② 子供の成長に合わせた返礼品を選ぶ

子供の年齢によって、もらってうれしい返礼品は変わります。年齢別の目安は以下の通りです。

• 0〜3歳：おむつ・おしり拭き・離乳食・絵本・木のおもちゃ
• 4〜6歳：知育玩具・絵本セット・お米・冷凍うどん
• 小学生〜：体験型返礼品（キャンプ場利用券・テーマパーク優待）・自由研究キット

とくに乳幼児期はおむつだけで月5,000〜8,000円かかります。返礼品でまとめて確保できれば、家計効果は数字に直結します。

③ 高額返礼品より「日用品の組み合わせ」が結果的に得

1万円の高級牛肉1品より、3,000円×3品の日用品（米・トイレットペーパー・洗剤）の方が、家計圧縮の効果は大きくなります。理由は消費頻度と返礼率の合計の2つです。

我が家は、お米の定期便を軸に、上限の端数などには数千円台の返礼品も組み合わせています。日用品や食材など「買う必要があるもの」を置き換えるほうが、家計簿の数字が確実に下がります。

手続きは2択：ワンストップ特例か確定申告か

ワンストップ特例（初心者向け）

確定申告をしなくていい、もっとも手軽な方法です。

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ふるさと納税ワンストップ特例のやり方｜共働き夫婦別々の注意点

確定申告（慣れてきたらこちらがおすすめ）

確定申告をする場合、ふるさと納税の控除も同時に申告できます。

ワンストップ特例でも確定申告でも、ふるさと納税で差し引かれる合計額は基本的に同じです。医療費控除などで確定申告をする年は、ふるさと納税もあわせて申告します。

共働きでも、夫婦で手続き方法をそろえる必要はありません。妻はワンストップ特例、夫は確定申告のように別々でもOKです。ただし、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）で確定申告をする人は、ワンストップ特例が無効になる点だけ注意してください。

住宅ローン控除1年目の上限と申告の手順は、こちらにまとめています。

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Q&A

まとめ：すぐにできること

ふるさと納税は「節税」ではありません。払う税金の総額は変わらない。
でも、どうせ払う税金なら、返礼品がもらえる自治体に払った方が得です。

年に1〜2回、数十分の作業で、我が家は毎年お米などの返礼品を受け取っています。
上限内で無理なく使える人にとっては、家計の助けになる制度です。手続きの手間や自己負担2,000円も含めて判断してください。

まずは、シミュレーターで夫婦それぞれの上限額を確認してみてください。

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こっぺぱん

30代会社員の2児パパ／投資歴 約8年

30代会社員の2児パパ。共働きのころに「家計はママ任せ」を卒業し、妻が2人目の出産を機に退職した今は、片働きで家計を回しています。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。