ふるさと納税で保育料は下がる?児童手当・高校無償化への影響も確認

ふるさと納税で保育料は下がる?上がる?国の基準では変わらないので寄附額は上限で考える
こっぺぱん
本記事には広告(アフィリエイトリンク)を含みます

「ふるさと納税で住民税が減ると、保育料も下がるのでは?」

反対に、児童手当や高校の授業料の支援で損をしないかも気になります。

私も以前は、ふるさと納税で保育料が下がると思っていました。

この記事では、制度を調べて分かったことを先にまとめます。

先に結論
  • 国の基準では、ふるさと納税で保育料は下がらず、上がりもしない
  • 保育料は、ふるさと納税の控除を足し戻した住民税で決まるため
  • 児童手当・高校の授業料の支援も、ふるさと納税では変わらない
  • 寄附額は、保育料ではなく「上限」だけで考えればよい
この記事でわかること
  • ふるさと納税で保育料が変わらない理由
  • 保育料に効く控除・効かない控除
  • 児童手当・高校の授業料の支援への影響

我が家の前提

  • 子ども2人(3歳・1歳)・住宅ローンあり・車あり
  • 妻は2人目の出産を機に退職し、今は片働き(それまでは共働き・いずれ戻るかも)
  • 投資歴約8年
  • ふるさと納税は今は私(夫)の名義だけ

ふるさと納税で保育料は下がらない|控除を引く前の住民税で決まる

結論から言うと、ふるさと納税で保育料は下がりません。

理由は、保育料の計算のしかたにあります。

保育料は「住民税の所得割額」で決まる

認可保育園などの0〜2歳の保育料は、住民税をもとに決まります。

使うのは「市町村民税の所得割額」です。

所得割額は、収入に応じてかかる住民税の部分のことです。

この金額で、保育料の段階(階層)が決まります。

夫婦とも住民税がかかるなら、2人分を合計して判定します。

ふるさと納税の控除は、足し戻して計算される

ふるさと納税をすると、住民税は「寄附金税額控除」で減ります。

税額控除は、計算した税金から直接引く控除です。

ところが国のルールでは、この控除を保育料の計算に反映しません。

多くの自治体の保育料の案内にも、同じ扱いが書かれています。

控除で減った分を足し戻し、寄附する前の額で判定します。

郡山市の案内にある例を、表にするとこうなります。

項目金額(例)
① 通知書やマイナポータルで見る所得割額103,000円
② ふるさと納税の寄附金税額控除7,000円
保育料の計算に使う額(①+②)110,000円

つまり、保育料を決める金額は、寄附してもしなくても同じです。

住宅ローン控除(住民税の分)も、同じように足し戻されます。

保育料の表は自治体ごとに違う
  • 金額や段階の分け方は、市区町村ごとに決まっている
  • 足し戻す控除は、保育料の案内の注記に書かれていることが多い
  • 学童保育の利用料など、市区町村の独自の負担は扱いが違うことがある
  • 迷ったら、お住まいの市区町村の保育の窓口で確かめる

保育料に効く控除・効かない控除

控除には、保育料に効くものと効かないものがあります。

分かれ目は「所得控除」か「税額控除」かです。

所得控除は、税金を計算する前の所得から引く控除です。

控除の種類例保育料への影響
所得控除iDeCo・医療費控除・生命保険料控除など所得割額が下がり、段階が変わることもある
税額控除(足し戻すもの)ふるさと納税・住宅ローン控除・配当控除など変わらない

確定申告をすると、所得税ではふるさと納税も所得控除になります。

でも、保育料は住民税の所得割額で見るので関係ありません。

iDeCoで保育料が下がることがあるのはなぜ?

iDeCoの掛金は、全額が所得控除になります。

所得割額が下がるので、段階の境目なら保育料が下がることがあります。

段階が変わらなければ、保育料は同じです。

くわしくはiDeCoの節税を確かめた記事で整理しています。

3〜5歳は無償化で、保育料がかからない

3〜5歳クラスの保育料は、国の無償化の対象です。

そのため、保育料で気にするのは主に0〜2歳の時期です。

無償化の範囲は、保育園の無償化の記事にまとめています。

結局、どう考えればいい?
  • ふるさと納税は、保育料を下げる方法にはならない
  • 反対に、保育料が上がる心配もいらない
  • 寄附額は「上限」だけで決めてよい

影響がないと分かったら、次は今年の上限を確かめます。

ただし、上限そのものは年収や家族、ほかの控除で変わります。

さとふるのサイト内に、上限の目安を出せるシミュレーターがあります。

児童手当・高校の授業料の支援への影響は?

子育て家庭が受け取るお金への影響も、確かめておきます。

制度所得の条件ふるさと納税の影響
保育料(0〜2歳)住民税の所得割額で段階が決まるなし(控除を足し戻す)
児童手当2024年10月分からなしなし
高校の授業料の支援(就学支援金)2026年度からなし(日本国籍などの生徒)なし

児童手当は所得制限がなく、上限の年収にも入れない

児童手当は、2024年10月分から所得制限がなくなりました。

年収にかかわらず、高校生年代まで受け取れます。

ふるさと納税をしてもしなくても、受け取る額は同じです。

また、児童手当には税金がかかりません。

ふるさと納税の上限を出すときの年収にも入れません。

受け取り方や使い道は、児童手当の使い道の記事に書いています。

高校の授業料の支援も、2026年度から所得制限なし

高校の授業料の支援(就学支援金)は、2026年度に新しくなりました。

文部科学省によると、新しい制度では所得制限がありません。

対象は日本国籍などの生徒で、申請の手続きは必要です。

上限は公立で年11万8,800円、私立の全日制で年45万7,200円です。

2025年度までは、私立の上乗せなどに所得による判定がありました。

その判定の式にも、ふるさと納税の控除は入っていませんでした。

どちらの制度でも、ふるさと納税で判定が変わる仕組みではありません。

気をつけたいこと

  • 「保育料を下げるためのふるさと納税」は効かない
  • 高校の支援は新しい制度で、今後見直される可能性がある
  • 都道府県や市区町村の独自の支援は、それぞれの条件を確かめる

我が家の場合|調べて「保育料は下がらない」と分かった

冒頭のとおり、以前の私は保育料が下がると思っていました。

上の子が0〜2歳のころは、保育料を払っていた時期があります。

上の子は今は幼稚園で、保育料は無償化の対象です。

ふるさと納税をするとき、保育料や児童手当への影響を調べました。

分かったのは、どちらもふるさと納税では変わらないということです。

下の子の施設選びでも、保育料が住民税で決まることを確かめました。

保育料や児童手当を理由に、寄附額を変えたことはありません。

寄附額は、前年の源泉徴収票の年収をシミュレーターに入れて決めています。

上限の目安の、少し手前までにしています。

今年(2026年分)は、さとふるで申し込む予定です。

結局、我が家ならどう判断するか

  • 寄附額は、保育料ではなく上限の目安で決める
  • 保育料は、施設選びのときに市区町村の表で確かめる
  • 高校の支援は制度が動くので、そのときの最新の案内を見る

返礼品は、いくつかのサイトで比べながら探せます。

保育料とふるさと納税 よくある質問

Q
確定申告をすると、ふるさと納税は所得控除になるのでは?

所得税では、寄附金控除という所得控除になります。

ただ、保育料は住民税の所得割額で決まります。

住民税のふるさと納税の控除は税額控除で、保育料の計算では足し戻されます。

ワンストップ特例を使った場合も、住民税から引かれる分は足し戻されます。

Q
住宅ローン控除でも、保育料は下がりませんか?

国の基準では、住民税の住宅ローン控除も足し戻して計算します。

そのため、住宅ローン控除で保育料は下がらない扱いです。

細かい扱いは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

Q
ふるさと納税をすると、保育料が上がることはありますか?

控除を足し戻すので、寄附しなかったときと同じ額で判定されます。

ふるさと納税が理由で、保育料の段階が上がる仕組みではありません。

まとめ:ふるさと納税は保育料を気にせず、上限で考える

この記事のまとめ
  • 保育料は、ふるさと納税の控除を足し戻した住民税で決まる
  • 児童手当・高校の授業料の支援も、ふるさと納税では変わらない
  • 寄附額は上限の目安で決め、保育料は市区町村の表で確かめる

楽天ふるさと納税でも、返礼品を探せます。

▶ 次に読む1本:源泉徴収票を見ながら、今年の上限を確かめます。

次に読む
ふるさと納税の上限を源泉徴収票で出す|12月の給料・ボーナスは?
ふるさと納税の上限を源泉徴収票で出す|12月の給料・ボーナスは?

ふるさと納税の手順の全体は、こちらにまとめています。

あわせて読む
ふるさと納税のやり方|共働き夫婦が夫婦別々でやる手順と注意点
ふるさと納税のやり方|共働き夫婦が夫婦別々でやる手順と注意点

家計の見直しを順番に進めたい方は、ロードマップで確認できます。

この記事で実行
パパが作る家計改善ロードマップ|貯める・節税・投資を順番に整える3ステップ
パパが作る家計改善ロードマップ|貯める・節税・投資を順番に整える3ステップ

免責事項

個人の体験と公開情報にもとづく一般的な情報です(2026年10月時点)。

保育料の決め方は市区町村ごとに違うので、お住まいの自治体の案内をご確認ください。

ABOUT ME
こっぺぱん
こっぺぱん
30代会社員の2児パパ/投資歴 約8年
30代会社員の2児パパ。共働きのころに「家計はママ任せ」を卒業し、妻が2人目の出産を機に退職した今は、片働きで家計を回しています。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。
記事URLをコピーしました