ふるさと納税と年末調整は関係ある?会社員の手続きと住宅ローン控除

ふるさと納税と年末調整は関係ある?会社員はワンストップ特例か確定申告で手続きする
こっぺぱん
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年末調整の時期になると、ふるさと納税も会社に出すのか迷いますよね。

住宅ローン控除を年末調整で受ける年は、なおさらややこしく感じます。

我が家も、住宅ローン控除を年末調整で出すのは今年(2026年分)が初めてです。

先に結論
  • ふるさと納税は、会社の年末調整では控除されない(受領証明書も会社に出さない)
  • 会社員の手続きは「ワンストップ特例」か「確定申告」のどちらか
  • ほかに確定申告をする理由がなく、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例が使える
  • 住宅ローン控除を年末調整で受ける年も、この条件なら使える
  • その年に医療費控除などで確定申告をするなら、源泉徴収票の住宅ローン控除の額も写す
この記事でわかること
  • 年末調整で控除されない理由と、控除の時期
  • ワンストップ特例と確定申告の選び方
  • 住宅ローン控除を年末調整で受ける年(2年目以降)の注意点

我が家の前提

  • 子ども2人(3歳・1歳)・住宅ローンあり・車あり
  • 妻は2人目の出産を機に退職し、今は片働き(それまでは共働き・いずれ戻るかも)
  • 投資歴約8年
  • ふるさと納税は、今は私(夫)の名義だけ
  • 住宅ローン控除は1年目に確定申告で受け、今年から年末調整で出す

ふるさと納税は年末調整では控除されない|会社に出す書類もない

ふるさと納税は、会社の年末調整では控除されません。

年末調整の申告書にも、ふるさと納税を書く欄はありません。

自治体から届く受領証明書(寄附の証明書)は、自分で保管しておきます。

控除を受けるには、寄附した年分の確定申告が必要です(国税庁 No.1155)。

例外が、確定申告をしない会社員のための「ワンストップ特例」です。

年末調整で受けられない控除と、控除が反映される時期

区分主な控除
年末調整で受けられる生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除(2年目以降)など
年末調整では受けられないふるさと納税(寄附金控除)・医療費控除・住宅ローン控除の1年目など

年末調整で引ける控除は、法律(所得税法190条)で決まっています。

その中に、寄附金控除と医療費控除は入っていません。

国税庁も、年末調整を受けた人がこの2つを受けるときの申告書の見本を出しています。

あわせて読む
年末調整の控除一覧|共働きパパが使える控除と書き方を整理
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源泉徴収票の金額は、ふるさと納税をしてもしなくても変わりません。

手続き所得税住民税
ワンストップ特例控除なし(戻らない)所得税の分も含めた全額が、翌年度の住民税から引かれる
確定申告寄附した年の所得税から控除(戻る)残りが翌年度の住民税から引かれる

どちらでも、引かれる合計はほぼ同じです。

会社員は、翌年6月からの給与天引きの住民税が少なくなります。

ワンストップ特例か確定申告か|会社員が選ぶ基準

決め手は、その年にほかの理由で確定申告をするかどうかです。

確定申告をする年は、ワンストップ特例は使えません。

その年の状況手続き
ほかに確定申告の理由がない・寄附先が5団体以内ワンストップ特例が使える(確定申告でもよい)
寄附先が6団体以上確定申告
医療費控除を受ける確定申告
住宅ローン控除の1年目確定申告
給与の収入が2,000万円を超える・給与以外の所得が20万円を超えるなど確定申告

ワンストップ特例の期限と、申請後に確定申告をするとき

ワンストップ特例は、寄附のたびに寄附先へ申請書を出します(郵送かオンライン)。

申請書の期限は、寄附した翌年の1月10日必着としている自治体が多いです。

正確な期限は、寄附先の自治体の案内で確かめてください。

確定申告をすると、その年のワンストップ特例の申請はすべて無効になります。

申請した分も含めて、すべての寄附を確定申告書に書きます(国税庁 No.1155)。

申告書に書き忘れたときは、「更正の請求」(申告を直す手続き)で控除を受け直せます。

ただし、所得税の額が変わらない人は、お住まいの市区町村に相談します。

結局、我が家ならどう判断するか

  • ほかの理由で確定申告をする年は、確定申告にまとめる
  • しない年は、ワンストップ特例の書類と申請漏れを管理できるかで決める
  • 確定申告をするかわからない年は、受領証明書を保管しておく

手続きが決まれば、あとは上限の目安の範囲で返礼品を選ぶだけです。

住宅ローン控除を年末調整で受ける年の注意|2年目以降と我が家の場合

住宅ローン控除は、1年目だけ確定申告が必要です。

会社員なら、2年目以降は年末調整で受けられます(国税庁 No.1211-1)。

ほかに理由がなければ、確定申告は要りません。

2年目以降の年ふるさと納税気をつけること
確定申告をしない年5団体以内ならワンストップ特例も使える上限は控除額を入れて確かめる
医療費控除などで確定申告をする年確定申告に書く住宅ローン控除の額も申告書に写す

確定申告をする年は、住宅ローン控除の額も写す

確定申告は、1年分の所得税を計算し直す手続きです。

書かないと、住宅ローン控除が入っていない計算になってしまいます。

確定申告をする年に書くもの(2年目以降)
  • 給与:源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額など
  • 住宅ローン控除:源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」の欄の金額
  • ふるさと納税:申告書の第二表の寄附金控除の欄と、「住民税に関する事項」の欄

「摘要」の欄に「住宅借入金等特別控除可能額」があれば、その金額を写します。

「住民税に関する事項」が抜けると、住民税の控除が受けられないことがあります。

上限は「住宅ローン控除の額」を入れて確かめる

住宅ローン控除がある年は、控除額も入れられるシミュレーターが確実です。

控除額は、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」の欄でわかります。

なお、年末調整で出す最初の年(2年目)は、前年の源泉徴収票のこの欄が空です。

前年の住宅ローン控除は、確定申告で受けているためです。

その場合は、前年の確定申告書の住宅ローン控除の額を目安にします。

ローンの残高は毎年減るので、今年の控除額は少し小さくなることが多いです。

ワンストップ特例にする年は、所得税は変わりません。

ふるさと納税のせいで、住宅ローン控除が所得税で引ききれなくなることはありません。

ただし、寄附の控除はすべて翌年度の住民税から引かれます。

住宅ローン控除の一部が住民税に回る家庭は、上のシミュレーターで確かめます。

我が家は1年目だけワンストップ、その後は確定申告

我が家の流れは、次のとおりです。

時期ふるさと納税の手続き住宅ローン控除
始めた1年目ワンストップ特例―
その後毎年確定申告1年目は確定申告
今年(2026年分)10月の時点でまだ申し込んでいない(控除は確定申告の予定)初めて年末調整で出す

ワンストップ特例は、書類の準備と申請漏れの管理が面倒でやめました。

医療費控除を使うと、その年のワンストップ特例は無効になります。

我が家には、医療費控除を使った年も、住宅ローン控除の1年目もありました。

それで、確定申告に落ち着きました。

今年は、住宅ローン控除を初めて年末調整で出す年です。

2026年分のふるさと納税も、確定申告で控除を受ける予定です。

なので来年の確定申告では、源泉徴収票の住宅ローン控除の額も写すことになります。

今の我が家のやり方

  • 上限は、前年の源泉徴収票の年収をシミュレーターに入れて見積もる
  • 寄附は上限の目安の少し手前まで(申し込みは例年、秋〜11月ごろ)
  • 翌年、住民税の決定通知書で控除が入っているか確かめる

これまで、控除が合わなかったことはありません。

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ふるさと納税と年末調整 よくある質問

Q
年末調整で、ふるさと納税の受領証明書を会社に出す必要はありますか?

出す必要はありません。

自分で保管し、ワンストップ特例か確定申告で控除を受けます。

Q
年末調整をした会社員が、ふるさと納税のために確定申告をしてもいいですか?

できます。

その年のワンストップ特例の申請は無効になるので、すべての寄附を申告書に書きます。

税金が戻る確定申告は、寄附した翌年の1月1日から5年間出せます。

Q
住宅ローン控除を年末調整で受ける年でも、ワンストップ特例は使えますか?

使えます。

ほかに確定申告をする理由がなく、寄附先が5団体以内なら対象です。

Q
医療費控除で確定申告をする年、ワンストップ特例の申請はどうなりますか?

無効になります。

申請した分も含めて、確定申告書に寄附金控除を書きます。

申告書に書き忘れたときは、更正の請求で控除を受け直せます。

ただし、所得税の額が変わらない人は、お住まいの市区町村に相談します。

まとめ:年末調整とは別に、ワンストップ特例か確定申告で手続きする

この記事のまとめ
  • 年末調整では控除されない(受領証明書は自分で保管)
  • ほかに確定申告の理由がなく、5団体以内ならワンストップ特例が使える
  • 確定申告をする年は、ワンストップ特例は無効(寄附はすべて申告書に書く)
  • 住宅ローン控除を年末調整で受けた年に確定申告をするなら、その額も写す

今年分として控除されるのは、12月31日までに支払いが済んだ寄附です。

▶ 次に読む1本:ワンストップ特例の申請書の書き方と期限を確かめられます。

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免責事項

本記事は、個人の体験と公開情報にもとづく一般的な情報です(2026年10月時点)。

具体的な手続きは、寄附先の自治体・市区町村・税務署でご確認ください。

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こっぺぱん
こっぺぱん
30代会社員の2児パパ/投資歴 約8年
30代会社員の2児パパ。共働きのころに「家計はママ任せ」を卒業し、妻が2人目の出産を機に退職した今は、片働きで家計を回しています。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。
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