iDeCoの誤解8つ｜共働き子育て家庭が知るべき本当の話
こっぺぱん
パパが作る、家族の家計
妻が退職した年と翌年のふるさと納税｜失業手当は上限に入る？
こっぺぱん
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妻が仕事を辞めた年と翌年、ふるさと納税は妻の名義で続けていいのか。
失業手当をもらっている年は、上限があるのか。
我が家も、妻が2人目の出産を機に退職し、今は私の名義だけで申し込んでいます。
先に結論
- 上限は、寄附した年（1〜12月）の所得で決まる
- 退職した年は、退職までの給与で妻にも上限が残ることがある
- 給与もほかの所得もない年は、妻の上限は0円と考える
- 失業手当・出産手当金は、上限の計算に入らない
- 妻の上限が0円の年は夫の名義にまとめ、夫の上限も出し直す
今年は夫の名義にまとめると決めている方は、先に返礼品を見ておけます。
我が家の前提
- 子ども2人（3歳・1歳）・住宅ローンあり・車あり
- 妻は2人目の出産を機に退職し、今は片働き（それまでは共働き・いずれ戻るかも）
- 投資歴約8年
- ふるさと納税は、妻が退職した年から私（夫）の名義だけ
Contents
上限は「寄附した年の所得」で決まる｜失業手当は入らない
上限を決めるのは、寄附した年（1〜12月）の所得です。
寄附した分が引かれるのは、寄附した年の所得税と、その翌年度の住民税です。
翌年に払う住民税は「前の年」の分
住民税のうち収入で決まる部分は、前の年1〜12月の所得で計算されます。
我が家と同じく、2024年に退職した例で見てみます。
2025年に払う住民税は、2024年の給与の分です。
一方、2025年に寄附した分が引かれるのは、2026年度の住民税です。
その住民税は、2025年の所得で計算されます。
2025年に給与もほかの所得もなければ、引ける税金が残っていません。
「今も住民税を払っているから控除される」とはなりません。
| 見るところ | 退職した年 | 翌年（給与ゼロ） |
|---|---|---|
| 妻の上限 | 退職までの給与しだいで残ることがある | 給与もほかの所得もなければ0円 |
| 夫の上限 | 妻のその年の所得しだい（配偶者控除などの対象になれば少し下がる） | 配偶者控除を受けると少し下がることがある |
| 名義の目安 | 妻に上限が残るなら、妻の分も考える | 夫の名義にまとめる |
失業手当・出産手当金は上限に入らない
失業手当と出産手当金は、税金がかからないお金（非課税）です。
国税庁のQ&Aでも、税の計算に使う所得に含めなくてよいとされています。
税の計算に入らないので、ふるさと納税の上限にも入りません。
| 受け取るお金 | 上限の計算に入る？ |
|---|---|
| 退職までの給与 | 入る |
| 退職後のパート・再就職先の給与 | 入る |
| 退職金 | 給与とは分けて税金を計算する（給与の欄には入れない） |
| 失業手当（雇用保険の基本手当） | 入らない（非課税） |
| 出産手当金・出産育児一時金 | 入らない（非課税） |
給与がなく給付だけの年は、妻の上限は0円です。
翌年でも妻に上限が出るケース
- 年の途中で再就職した、パートを始めた
- 家賃収入など、給与以外の所得がある
- どちらも、その年の収入の見込みをシミュレーターに入れて計算する
給付を夫の配偶者控除でどう扱うかは、こちらにまとめています。
あわせて読む
妻が退職した年と翌年の配偶者控除｜失業手当は数える？申告書の書き方
退職ではなく、産休・育休で収入が減る年の考え方は、こちらです。
あわせて読む
育休中・産休中のふるさと納税はできる？上限ゼロの年と損しない判断
退職した年は源泉徴収票で確かめる｜翌年は夫の名義に
退職した年は、妻にも上限が残っていることがあります。
確かめるときは、退職後に会社から届く源泉徴収票を使います。
シミュレーターに入れるのは「その年の給与」
- 入れる：退職時の源泉徴収票の「支払金額」（退職までの給与）
- 足す：退職後のパートや再就職先の給与
- 入れない：失業手当・出産手当金などの給付と、退職金
退職した年は、前の年より給与が少なくなることが多いです。
前の年の源泉徴収票ではなく、その年の源泉徴収票の金額で入れ直すのが確実です。
退職金は、ほかの所得とは分けて税金を計算します。
会社に必要な申告書を出していれば、税金は会社で精算されます。
なお、夫の配偶者控除を決めるときは、退職金の所得も妻の所得に入ります。
上限と配偶者控除では数え方が違うので、混ぜないようにします。
年末調整がない年は、確定申告で寄附もまとめる
退職した年に、再就職しなかった人の話です。
年の途中で退職して再就職しないと、その年は会社の年末調整がありません。
所得税を納めすぎていれば、確定申告で戻してもらえます（還付申告）。
還付申告は、退職した年の翌年1月1日から5年間出せます。
ワンストップ特例は、確定申告をしない人が、自治体に申請書を出して控除を受けるしくみです。
確定申告をすると、その年のワンストップ特例の申請は無効になります。
その場合は、ワンストップ特例を申請した寄附も、申告書に書く必要があります。
書き忘れたときの対応は、下のよくある質問にまとめました。
あわせて読む
ふるさと納税ワンストップ特例のやり方｜共働き夫婦別々の注意点
給与がない年は、名義・支払い・控除を夫にそろえる
妻の上限が0円の年は、夫の名義にまとめます。
総務省のQ&Aでは、納税している本人の名義で寄附する必要があるとされています。
申し込みの名義・支払い・控除を受ける人の3つを夫にそろえるのが基本です。
妻の所得が配偶者控除の範囲に入ると、夫の税金が減ります。
そのため、夫の上限は共働きのころより少し下がることがあります。
前の年の源泉徴収票で見積もるときも、配偶者の欄だけは今年の状況（収入なし）に入れ直します。
結局、我が家ならどう判断するか
- 給与がない年：妻の上限は0円として、夫の名義だけにする
- 退職した年：妻の源泉徴収票で上限を出し、その金額を見て妻の分をするか決める
- 夫の上限：配偶者の欄を今年の状況にして、出し直す
夫の名義と決まったら、夫のアカウントと夫名義のカードで申し込みます。
今年分の控除になるのは、12月31日までに済ませた寄附です。
我が家の場合｜妻名義の寄附は2023年分が最後、今は私の名義だけ
共働きのころは、夫婦それぞれの名義で寄附していました。
| 年 | 妻の状況 | ふるさと納税 | 私の配偶者控除 |
|---|---|---|---|
| 2023年分まで | 正社員で共働き | 夫婦それぞれの名義 | ― |
| 2024年分（退職した年） | 退職までの給与あり | 私の名義だけ | 対象外（妻のその年の年収が、配偶者控除の基準を超えていた） |
| 2025年分（給与ゼロの最初の年） | 給与なし | 私の名義だけ | 年末調整で申告 |
| 2026年分（今年） | 給与なし | 私の名義で申し込む予定 | 申告する予定 |
妻が最後にふるさと納税をしたのは、2023年分です。
2024年分からは、私の名義だけになりました。
退職後、妻には出産手当金と失業手当がありました。
2025年分の年末調整では、申告書の「配偶者の所得の見積額」を0円と書いています。
給付は税の計算では数えないと、自分で調べて確かめたうえでのことです。
私の上限は、毎年、前の年の源泉徴収票の年収で見積もっています。
片働きになって確かめ直すと、共働きのころより少し下がっていました。
今の我が家のやり方
- 申し込みの名義・支払いのカード・控除の手続きは、すべて私
- 返礼品は基本がお米の定期便で、端数は数千円台の返礼品で埋める
- 手続きは、始めた1年目だけワンストップ特例で、その後は毎年確定申告
- 申し込みは例年、秋から11月ごろ
昨年（2025年分）までは、楽天ふるさと納税だけを使っていました。
ポイントが付かなくなったこともあり、今年（2026年分）はさとふるを使おうと考えています。
10月の時点では、まだ申し込んでいません。
妻が退職した年・翌年のふるさと納税 よくある質問
- 妻が退職した翌年、妻の名義でふるさと納税をしても控除されますか？
-
給与もほかの所得もない年は、控除される税金がありません。
所得税も、住民税の収入で決まる部分もかからないためです。
退職した翌年に届く住民税の納付書は、退職した年の所得の分です。
その年は、夫の名義で申し込むのが基本です。
Q
- 失業手当は、ふるさと納税の上限に入りますか？
-
入りません。
失業手当（雇用保険の基本手当）は非課税で、税の計算に使う所得に入らないためです。
出産手当金・出産育児一時金も同じです。
Q
- 退職金をもらった年は、ふるさと納税の上限が増えますか？
-
退職金は、給与と分けて税金を計算します。
会社に必要な申告書を出していれば、会社で精算されます。
上限を出すときは、シミュレーターの給与の欄に入れません。
上限は、退職までの給与で確かめてください。
退職後に給与があれば、その分も足します。
Q
- 退職した年に確定申告をする場合、ワンストップ特例はどうなりますか？
-
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。
その場合は、申請した寄附も含めて申告書に書きます。
書き忘れたときは、税務署で更正の請求（申告のやり直しの申し出）ができます。
期限は、原則として申告期限から5年以内です。
書き足しても所得税の額が変わらないときは、更正の請求ができません。
その場合は、市区町村に相談してください。
Q
まとめ：給与ゼロの年は夫の名義で、退職した年は源泉徴収票で確かめる
この記事のまとめ
- 上限は寄附した年の所得で決まり、退職した翌年に払う住民税は関係ない
- 退職した年の妻の上限は、その年の源泉徴収票で出す（退職金は入れない）
- 失業手当・出産手当金は非課税なので、上限に入らない
- 給与ゼロの年は夫の名義にまとめ、夫の上限は配偶者の欄を今年の状況にして出し直す
夫の上限と名義がそろったら、あとは返礼品を選ぶだけです。
▶ 次に読む1本：夫の名義にまとめるときの注意は、こちらです。
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ふるさと納税は専業主婦なら夫名義で｜片働きの上限と配偶者控除の影響
上限の出し方やサイトの選び方は、こちらでまとめています。
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免責事項
本記事は、個人の体験と公開情報にもとづく一般的な情報です（2026年10月時点）。
上限は収入やほかの控除で変わり、シミュレーターの結果は控除額を保証するものではありません。
具体的な金額や手続きは、市区町村・税務署でご確認ください。
ABOUT ME
30代会社員の2児パパ。共働きのころに「家計はママ任せ」を卒業し、妻が2人目の出産を機に退職した今は、片働きで家計を回しています。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。
