ふるさと納税で保育料は下がる？児童手当・高校無償化への影響も確認
こっぺぱん
パパが作る、家族の家計
ふるさと納税とiDeCoの併用｜上限はいくら下がる？掛金別の早見表
こっぺぱん
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iDeCoを始めたら、ふるさと納税の上限は下がるのか。
ここでいう上限は、自己負担2,000円で済む寄附額の目安です。
先に結論
- iDeCoとふるさと納税は併用でき、掛金のぶん上限は少し下がる
- 下がる額は、月1万円で年2,800〜3,000円ほど（令和8年分のモデル）
- 会社員なら、iDeCoの控除は年末調整で受けられる
- 確定申告をしない人は、ワンストップ特例（確定申告なしの手続き）も使える
- 上限は、その年に引き落とされる掛金を入れて確かめる
急ぐ方は、さとふるのシミュレーターで上限を確かめられます。
返礼品も、先に見ておけます。
我が家の前提
- 子ども2人（3歳・1歳）・住宅ローンあり・車あり
- 妻は2人目の出産を機に退職し、今は片働き（それまでは共働き・いずれ戻るかも）
- 投資歴約8年・iDeCoはまだ始めていない
- ふるさと納税は、今は私（夫）の名義だけ・毎年確定申告
Contents
iDeCoをすると上限は少し下がる｜掛金別の早見表
iDeCoをすると、上限は少し下がります。
iDeCoの掛金は、払った全額が所得から引かれます。
すると、住民税の所得割（所得に応じてかかる部分）が、掛金の約10%ぶん減ります。
上限は「所得割の2割」をもとに決まるので、上限も下がります。
早見表｜掛金別の上限と下がる額（令和8年分）
計算のモデル（架空の会社員）
- Aさん：年収500万円・社会保険料75万円（年収の15%）・所得税の税率5%
- Bさん：年収600万円・社会保険料90万円（年収の15%）・所得税の税率10%
- 2人とも：企業年金なし・配偶者控除なし・子どもは16歳未満
- ほかの控除（住宅ローン・医療費・生命保険料など）は入れていない
| iDeCoの掛金（月） | Aさん（年収500万円） | Bさん（年収600万円） |
|---|---|---|
| なし | 約57,500円 | 約77,300円 |
| 5,000円 | 約56,100円（−約1,400円） | 約75,800円（−約1,500円） |
| 1万円 | 約54,700円（−約2,800円） | 約74,300円（−約3,000円） |
| 2万円 | 約51,800円（−約5,700円） | 約71,300円（−約6,000円） |
| 2.3万円 | 約51,000円（−約6,500円） | 約70,400円（−約6,900円） |
月2.3万円は、企業年金がない会社員の掛金の上限です（2026年10月時点）。
月2万円は、企業年金がある会社員の上限（最大）です。
所得税の税率で見る｜掛金ごとの下がる額
モデルと違う人は、税率から目安をつかめます。
税率は、課税所得（税金の計算のもとになる所得）で決まります。
| 所得税の税率（課税所得） | 月5,000円 | 月1万円 | 月2.3万円 |
|---|---|---|---|
| 5%（195万円未満） | 約1,400円 | 約2,800円 | 約6,500円 |
| 10%（195万〜330万円未満） | 約1,500円 | 約3,000円 | 約6,900円 |
| 20%（330万〜695万円未満） | 約1,700円 | 約3,400円 | 約7,900円 |
この表は、掛金を引いても税率の区分が変わらない人の目安です。
税率が1つ下の区分に変わる人は、上限がこの表より大きく下がることがあります。
上限は下がっても、所得税と住民税そのものは減っています。
所得税の税率10%で月1万円なら、税金は年約2.4万円減ります。
上限が下がるのは、年約3,000円です。
iDeCoを始めるかどうかは別に考える
- 掛金は原則60歳まで引き出せない（教育費などには使えない）
- 選ぶ商品によっては元本割れ（払ったお金より減る）することがある
- 受け取るときに税金がかかる場合がある
iDeCoの節税の考え方は、こちらで整理しています。
あわせて読む
iDeCoの節税は本当にお得？保育料・出口課税・ふるさと納税と徹底比較
iDeCoをしていてもワンストップ特例は使える
ワンストップ特例は、確定申告なしで寄附の控除を受ける手続きです。
会社員なら、iDeCoの控除は年末調整で受けられます。
ほかに確定申告をする理由がなければ、ワンストップ特例も使えます。
寄附先は、5団体以内が条件です。
確定申告になる年は、下の「10月以降に始めた年」も見てください。
あわせて読む
ふるさと納税ワンストップ特例のやり方｜共働き夫婦別々の注意点
結局、我が家ならどう判断するか
- 我が家はiDeCoをしていないので、iDeCoなしで上限を出している
- 始めた年は、前年の源泉徴収票（会社からもらう1年分の給与の紙）に掛金が入らない
- その年の掛金を足して、上限を出し直す
- 下がる額は数千円なので、上限ぴったりを狙わなければ大きくはずれにくい
| そのまま申し込んでよい人 | 申し込む前に確認したい人 |
|---|---|
| 去年からiDeCoの掛金が変わっていない | 今年iDeCoを始めた・掛金を増やした |
| 掛金を入れて、シミュレーターで上限を出した | 10月以降に引き落としが始まった |
| 年末調整でiDeCoの控除を受ける | 住宅ローン控除の1年目や医療費控除もある |
「確認したい人」は、次の章の入れ方を先に見てください。
シミュレーターの入れ方｜始めた年と掛金を変えた年の注意
上限は、シミュレーターに年収とその年のiDeCoの掛金を入れて出します。
ずれやすいのは、今年始めた年と、掛金を変えた年です。
入れるのは「その年に引き落とされる掛金」の合計
控除になるのは、その年の1月〜12月に払った掛金です。
iDeCoの掛金は翌月の引き落としなので、12月分は翌年の控除に入ります。
- 詳細版を使う：簡易版（年収と家族構成だけ）には、iDeCoの掛金は入らない
- 所得控除の合計に含める：さとふるの詳細版には、iDeCoの欄がない
- 「所得控除額の合計額」に、掛金を足して入れる
- 前年の源泉徴収票を使うなら、変わった分を足す：今年始めた・増やした掛金は入っていない
年の途中で始めた年は、引き落とされた月の分だけ
年の途中で始めた年は、その年に引き落とされた回数分だけが控除になります。
月1万円で6月から引き落としが始まると、その年は6月〜12月の7回分で7万円です。
10月以降に始めた年は、確定申告になることも
- 掛金の払込証明書は、2026年分はハガキが10月23日発送予定（自分で払っている人）
- 10月以降に初めて払った人の証明書は、11月下旬以降になる
- その場合、年末調整に間に合わないことがある
- 確定申告をする年は、ワンストップ特例が使えない
- その年は、寄附金控除（寄附の分を税金から引く手続き）も申告書に書く
給与天引きの人は証明書が出ず、会社が年末調整で控除します。
あわせて読む
年末調整の控除一覧｜共働きパパが使える控除と書き方を整理
2026年12月分から掛金の上限が上がる
企業年金がない会社員の上限は、2026年12月分から月6.2万円に上がります。
12月分は2027年1月の引き落としなので、2026年分の上限には影響しません。
2027年に掛金を増やした人は、2027年分の上限を出し直します。
我が家の場合｜iDeCoはまだ始めていない
我が家はiDeCoをまだ始めていません。
始めるのは、次の3つの条件がそろってからと考えています。
- 新NISAを満額まで積み立てられている
- 住宅ローンの繰上返済のめどが立っている
- 生活防衛資金が十分にある
今の新NISAは夫婦それぞれ月3万円程度で、1つ目の条件にはまだ届いていません。
それでも、iDeCoを始めたほうがいいのかな、という気持ちは心のどこかにあります。
ふるさと納税の上限は、前年の源泉徴収票の年収で見積もっています。
寄附は目安の少し手前までで、これまで上限を超えたことはありません。
住宅ローン控除の1年目は、控除を入れて上限を確かめ、寄附額を下げました。
医療費控除を使った年も、寄附額を少し下げています。
今年（2026年分）は、さとふるを使う予定です。
10月上旬の時点では、まだ申し込んでいません。
ふるさと納税とiDeCoの併用 よくある質問
- iDeCoをしていると、ふるさと納税の上限はどれくらい下がりますか？
-
所得税の税率5〜10%の会社員なら、月1万円で年2,800〜3,000円ほどです。
月2.3万円なら、年6,500〜6,900円ほどです。
どちらも令和8年分の税制で計算した目安です。
Q
- iDeCoをしていても、ワンストップ特例は使えますか？
-
確定申告をしなければ、使えます。
会社員はiDeCoの控除を年末調整で受けられるので、寄附先が5団体以内なら使えます。
ただし、確定申告をする年は、ワンストップ特例が使えません。
掛金の証明書が年末調整に間に合わない年などです。
その年は、確定申告書に寄附金控除も書いてください。
Q
- iDeCoとふるさと納税を併用すると損になりますか？
-
上限は少し下がりますが、所得税と住民税そのものは減っています。
所得税の税率10%で月1万円なら、税金は年約2.4万円減ります。
上限が下がるのは、年約3,000円です。
下がったあとの上限の範囲で寄附すれば、計算上の自己負担は2,000円のままです。
Q
まとめ：iDeCoの掛金を入れて、その年の上限を出し直す
この記事のまとめ
- 下がる額の目安は、月1万円で年2,800〜3,000円（令和8年分のモデル）
- 月2.3万円なら、年6,500〜6,900円
- 確定申告をしない年なら、ワンストップ特例も使える
- 確定申告をする年は、寄附金控除も申告書に書く
掛金を入れた上限が出せたら、あとは返礼品を選ぶだけです。
▶ 次に読む1本：iDeCoとNISAのどちらを先にするかを整理しています。
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iDeCoとNISAはどっちが先？我が家がNISAを先にした理由
配偶者控除がある片働きの家庭は、iDeCoとは別に、上限が下がります。
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ふるさと納税のやり方｜共働き夫婦が夫婦別々でやる手順と注意点
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この記事で実行
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免責事項
本記事は、個人の体験と公開情報にもとづく一般的な情報です（2026年10月時点）。
金額は架空のモデルによる目安で、iDeCoへの加入をすすめるものではありません。
実際の上限は、シミュレーターや市区町村・税務署でご確認ください。
ABOUT ME
30代会社員の2児パパ。共働きのころに「家計はママ任せ」を卒業し、妻が2人目の出産を機に退職した今は、片働きで家計を回しています。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。
