新NISAはオルカンとS&P500どっち？パパが選んだ1本
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パパが作る、家族の家計
共働き子育て世帯の新NISA完全ガイド｜夫婦で進める5ステップ
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📅 情報確認日：2026年7月22日
子どもが生まれてから「そろそろ投資も始めた方がいいのかな」と思いつつ、制度の説明を読むほど手が止まる。我が家もまさにそうでした。しかも共働きだと、「夫婦どちらの名義で始めるのか」という悩みまで増えます。
この記事は、制度の丸暗記ではなく、共働きの家計にNISAを組み込む「順番」に絞った完全ガイドです。
NISAは5つの順番で家計に組み込む
- 近く使うお金を分ける
- 無理のない積立額を決める
- 夫婦の口座の使い方を決める
- 証券会社と商品を選ぶ
- 自動化して見直す
我が家の例（一例です）
最初に夫名義の口座から積立を開始し、家計の流れが整ってから妻名義でも開始。
現在は夫婦それぞれ自分名義の口座で積み立てています。
証券会社はSBI証券、商品はオルカン中心です。
なお、この記事では2024年から始まった現在のNISAを、一般に使われる呼び方に合わせて「新NISA」と表記します。以降の制度説明では「NISA」を基本とします。
我が家の前提
30代共働き会社員夫婦＋子ども2人／住宅ローン・車あり／投資歴 約8年（長期でコツコツ続ける方針）。前提が違う方は、ご自身の家計に読み替えてください。
Contents
先に全体像｜共働き家計にNISAを組み込む5ステップ
NISAは、非課税枠（投資の利益に税金がかからない範囲）の中で投資できる国の制度です。通常は投資の利益に約20%の税金がかかりますが、NISA口座内の利益は非課税になります。年間の投資上限や生涯の上限額など、細かい数字は金融庁の公式ページで確認できます。
| 項目 | 現行NISAの内容 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円 |
| 成長投資枠 | 年間240万円（併用で年間最大360万円） |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
上限まで使う必要はありません。本記事は枠を埋める方法ではなく、無理なく家計へ組み込む順番を扱います。
制度を完璧に覚える必要はありません。大事なのは、口座開設よりも先に、家計の順番を整えることです。我が家がたどった順番を5ステップにすると、次のようになります。
- STEP1：投資の前に、守るお金を分ける
- STEP2：毎月いくら積み立てるか決める
- STEP3：夫婦のどちらの口座を使うか決める
- STEP4：証券会社と商品を選ぶ
- STEP5：自動積立を設定し、年1回見直す
共働き世帯でつまずきやすいのはSTEP3の「夫婦の口座」です。この記事では、そこを一番くわしく解説します。
STEP1｜投資の前に、守るお金を分ける
最初にやるのは投資ではなく、「投資に回さないお金」を先に決めることです。我が家は、お金を次の3つに分けてから積立を始めました。
| お金の種類 | 中身 | 置き場所 |
|---|---|---|
| 生活防衛費 | 収入減や急な支出に備える現金。我が家は生活費の6か月分が目安 | すぐ引き出せる預金 |
| 近く使うお金 | 入学金・車検・旅行など、使う時期が決まっているお金 | 目的別の預金 |
| 当面使わないお金 | 上の2つを除いた余剰資金（近く使う予定のないお金） | ここがNISAの候補 |
投資信託には元本割れ（売却額が投資額を下回ること）の可能性があると、金融庁も説明しています。だからこそ、使う時期が近いお金は現金で分けておくのが基本です。
教育費については、総額と、先取りで準備する目標額を分けて考えるのがおすすめです。使う時期が近い分は現金で確保し、使うまで時間のある分は、元本割れを受け入れられる範囲で投資も選択肢になります。
我が家は「5年以内に使うお金は投資に回さない」を目安にしていますが、これは絶対の基準ではありません。使う時期・価格が下がったときに延期できるか・現金の余裕の3つで判断してください。
教育費の総額の目安と貯め方の全体像は、こちらの完全ガイドで整理しています。
教育費の全体像はこちら
子ども2人の教育費はいくら？総額の目安と準備の順番【完全ガイド】
STEP2｜毎月いくら積み立てるか決める
積立額は、他の家庭の平均ではなく、自分の家計で続けられる額から決めます。使うのは次の簡単な式だけです。
積立額の簡易式
手取り − 生活費 − 近く使うお金の積立 − 予備費 ＝ 投資に回せる上限
出てきた上限額をそのまま使うのではなく、次の3つを確認して少し余裕を残すと続けやすくなります。
- ボーナス頼みではなく、毎月の収支の中で払える額か
- 保険料や税金など、支出が重なる月でも赤字にならないか
- 途中で減額・停止しても、生活設計が崩れない額か
家計からの逆算手順や金額別の考え方は、こちらの記事でくわしく解説しています。
積立額の決め方はこちら
新NISAは毎月いくら？共働きパパが家計から逆算した決め方
STEP3｜夫婦のどちらの口座を使うか決める
NISA口座は1人1口座と決められています（金融庁）。つまり共働き夫婦なら最大2つの口座を持てますが、「どちらの口座を、どんな順番で使うか」に決まった正解はありません。家庭ごとの判断になります。
前提としておさえたいのは名義とお金の出どころです。NISA口座は本人名義で開設し、その人が取得した資金で買い付けるのが管理上わかりやすい方法です。我が家のように家計を「全収入を合算した一つの財布」で管理していても、投資に回すお金の出どころは名義人本人に揃えています。
そのうえで、夫婦での進め方は大きく3つあります。
| 進め方 | 向いている家庭 |
|---|---|
| ①それぞれが自分の収入から積み立てる | 収入も家計管理も夫婦で分けている家庭。名義とお金の流れが最初から一致する |
| ②まず一方の口座から始め、家計が安定したらもう一方も始める（我が家） | 積立額をこれから探る家庭。家計の見直しと並行して段階的に進めたい家庭 |
| ③夫婦とも少額から同時に始める | 少額でも2人そろって習慣にしたい家庭。夫婦で投資への理解を揃えやすい |
我が家は②でした。最初に夫名義の口座から積立を始め、固定費の見直しや口座の整理が進んで家計の流れが整ってから、妻名義の口座でも開始。現在は夫婦それぞれが自分名義の口座で、自分の収入から積み立てています。一方の枠を先に埋めることに税制上の有利さがあるわけではなく、あくまで「管理できる範囲から広げた」というのが実感です。
どの進め方が合うかは、各自の収入、家計の分け方、管理のしやすさ、資金の使い道で決めてください。片方の収入が少ない・育休中などの場合は、まず収入のある側だけで始める方法や、夫婦とも本人が取得した資金の範囲で少額から始める方法も選択肢です。ただし、②・③のどちらを選んでも、配偶者から受け取ったお金をもう一方のNISAで投資する場合は贈与に当たる可能性があります。進め方を変えても、前述の贈与税の注意点がなくなるわけではありません。
※図は管理しやすい基本例です。実際の税務上の判断は、資金の取得経緯などによって異なります。
夫婦の家計の分担・口座の全体設計は、共働き家計管理の完全ガイドで整理しています。
家計管理の全体像はこちら
共働き夫婦の家計管理 完全ガイド｜分担・口座・貯め方を4ステップで
STEP4｜証券会社と商品を選ぶ
証券会社選びで確認するのは、①買いたい商品を扱っているか、②積立方法・手数料・使いやすさが自分に合うかの2つです。本記事で紹介するSBI証券と楽天証券は、どちらも投資信託の積立に対応しています。買いたい商品を扱っているか、積立方法、利用できるカード、ポイント条件、画面の使いやすさを各社の最新情報で確認してください。同じ投資信託であれば信託報酬は販売会社ではなく商品ごとに決まりますが、サービス内容やポイント条件は変わることがあります。我が家は、普段使うサービスとの相性からSBI証券を選びました。
商品は、投資先（どの国・資産に投資するか）・値動きの大きさ・手数料（信託報酬）を確認します。我が家は「特定の1か国だけに投資先を絞らず、世界の株式へ広く分散したい」という考え方から、オルカン（全世界株式のインデックスファンド＝市場全体の平均に連動することを目指す投資信託）中心にしています。オルカンとS&P500の違いはこちらの比較記事でくわしく解説しています。
申し込む前に確認しておくこと
- 口座開設・口座維持は無料。開設しただけで費用はかからない
- NISA口座は1人1つ。金融機関の変更は年単位でできる
- 積立は少額から始められ、金額はあとから変更できる
- 入金方法は証券会社ごとに確認する。銀行口座から入金する場合やクレジットカード積立を使う場合は、原則として証券口座と同じ本人名義のものを用意する
2社の細かい違いと使い分けは、こちらの比較記事にまとめています。
証券会社の比較はこちら
SBI証券と楽天証券、どっちを選ぶ？答えは「両方」です
STEP5｜自動積立を設定し、年1回見直す
設定まで済んだら、あとは「自動で積み立てて、意思の力を使わない」仕組みにします。給料日の直後など、口座残高に余裕があり管理しやすい日に設定すると続けやすくなります。我が家は、使う前に投資へ回す「先取り」の形にしています。
積立額を見直すのは、家計が変わったときです。我が家は次のタイミングで金額を再計算しています。
- 収入が変わったとき（昇給・働き方の変更・育休）
- 固定費が変わったとき（保育料・住宅ローン・保険の見直し）
- 教育費など「近く使うお金」の予定が変わったとき
相場が下がったときのルールも先に決めておきます。我が家は「下がっても積立は止めない・慌てて売らない」と決めていて、これまでの下落局面でも続けてきました。ただしこれは我が家の方針で、判断は各家庭の状況によります。生活に必要なお金まで投資に回ってしまっている場合は、減額や一時停止も選択肢です。
そして年1回、夫婦で資産全体・積立額・教育費の進み具合を一緒に確認します。我が家は月1回の家計共有とは別に、年1回「NISAの棚卸しの日」を作っています。夫婦のどちらかしか状況を知らない状態にしないことが、長く続けるコツだと感じています。
長期・積立・分散という投資の基本の考え方は、こちらの入門記事で解説しています。
投資の基本はこちら
インデックス投資の始め方【新NISA対応】初心者でもほったらかしで増やせる理由と3ステップ
よくある質問
- 住宅ローン返済中でもNISAは始められる？
-
始められます。ただし、生活防衛費が確保できているか、毎月の返済に余力があるか、金利タイプと実際の適用金利、住宅ローン控除が終わったあとの負担、完済年齢の5つを確認してから判断してください。繰上返済で減る利息は確定的ですが、投資の収益は不確実で元本割れの可能性もあります。我が家はこれらを確認したうえで、住宅ローン控除の期間中は繰上返済よりNISAを優先しました。あくまで一例で、適用金利が高い場合などは返済を優先する方が合う家庭もあります。
Q
- iDeCoとNISA、どちらが先？
-
我が家はNISAを先にしました。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、教育費など途中で使う可能性のあるお金の置き場所には向かないと判断したためです。iDeCoの節税メリットとの比較や向き不向きは、iDeCoとNISAの比較記事でくわしく整理しています。
Q
- 子ども名義でもNISAは使える？
-
現在NISA口座を開設できるのは18歳以上ですが、2026年3月31日に成立した税制改正法により、2027年以後は0〜17歳の子どもも対象になります（年間60万円・非課税保有限度額600万円のつみたて投資枠。財務省「税制をめぐる最近の動き」および「令和8年度税制改正の大綱」より）。制度の主要な条件は成立済みですが、証券会社の受付開始時期や手続きの詳細は今後発表されるため、始める前に最新情報の確認が必要です。くわしくはこどもNISAの解説記事をご覧ください。
Q
- 相場が下がったら積立を止めるべき？
-
我が家は「下がっても止めない・慌てて売らない」と事前にルールを決めています。下落のたびに判断すると、感情に流されやすいためです。ただし判断は各家庭の状況によります。生活に必要なお金まで投資に回っている場合は、積立額を減らす・一時停止するのも選択肢です。積立を止めても、NISA口座やそれまでに買った分はそのまま持ち続けられます。
Q
まとめ｜夫婦で順番に進めれば、NISAは難しくない
最後に、5ステップをもう一度まとめます。
- 投資の前に、守るお金（生活防衛費・近く使うお金）を分ける
- 平均ではなく自分の家計から、無理のない積立額を決める
- 夫婦のどちらの口座を使うか、3つの進め方から決める
- 証券会社と商品を、自分の基準で選ぶ
- 自動積立を設定し、年1回夫婦で見直す
制度の細部より、家計に組み込む順番と、夫婦で共有する仕組みさえ整えば、あとは自動で進みます。まずはSTEP1の「守るお金の仕分け」から始めてみてください。
▶ 次に読む1本
積立額をいくらにするか迷ったら、まずこの1本。家計からの逆算手順を具体的に解説しています。
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iDeCoは本当に必要？共働き子育て家庭が「NISA優先」を選ぶ理由
家計改善を最初から順番に進めたい方は、ロードマップからどうぞ。
家計改善ロードマップ
パパが作る家計改善ロードマップ｜貯める・節税・投資を順番に整える3ステップ
参考資料（一次情報）
- 金融庁「NISAを知る」（1人1口座・制度の基本）
- 金融庁「資産形成の基本」（元本割れ・長期積立分散）
- 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」（暦年課税の基礎控除110万円）
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱（金融・証券税制）」（未成年向けNISA）
- 財務省「税制をめぐる最近の動き（令和8年1月〜）」（2026年3月31日の改正法成立）
免責事項
本記事は個人の体験と公開情報の調査に基づいて作成しています。投資・契約・税務のご判断はご自身の責任でお願いします。記事内には一部アフィリエイトリンクを含みます。
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30代会社員の2児パパ。共働きでも「家計はママ任せ」を卒業。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。
