新NISAは月いくらから始められますか？

多くの証券会社では月100円や1,000円から積み立てられます。まずは無理のない少額で始め、慣れてから増やすのがおすすめです。

満額（月33,333円や10万円）まで入れないとダメですか？

その必要はありません。満額は「枠の上限」であって「目標」ではありません。家計から逆算した無理のない範囲で十分です。

途中で積立額を減らしたり止めたりできますか？

できます。増額・減額・一時停止はいつでも可能です。家計が苦しいときは遠慮なく見直して構いません。

住宅ローンを返済中ですが投資してもいい？

生活防衛資金を確保したうえで余剰資金があれば、並行しても問題ありません。我が家も住宅ローンを返済しながら積み立てています。ただし無理は禁物です。

夫婦どちらの名義で積み立てるべき？

NISAは1人1口座なので、共働きなら夫婦それぞれで口座を持つと枠を2人分使えます。世帯全体で無理のない額を、収入に応じて分担するのが現実的です。

2026.06.29 2026.07.25

NISA

新NISAは毎月いくら？共働きパパが家計から逆算した決め方

kakeilab

📅 情報確認日：2026年6月29日

「新NISA、結局みんな毎月いくら積み立てているんだろう？」投資を始めようとすると、まず気になるのが金額のことではないでしょうか。

SNSや記事を見ると「月5万円」「満額33,333円」といった数字が並び、なんだか自分が出遅れているような気持ちになります。我が家も最初はそうでした。子どもが2人いて、住宅ローンも4,000万円。「みんなと同じ額なんて無理だ」と焦った時期があります。

でも、結論から言うと積立額は平均に合わせるものではありません。大事なのは、自分の家計から逆算して「無理なく続けられる額」を決めること。金額は後からいくらでも変えられます。

この記事では、年代別の平均額の目安を冷静に押さえたうえで、共働き子育て家庭が家計から積立額を決める考え方を、我が家の実例も交えて整理します。

この記事でわかること

新NISAをみんなが毎月いくら積み立てているか（年代別の目安）
平均に合わせず、自分の家計から積立額を逆算する3ステップ
教育費・住宅ローンと両立しながら共働き世帯で金額を決めるコツ
我が家（SBI証券・オルカン中心）の金額の決め方と無理なく続ける工夫

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先に結論

新NISAの積立額は平均額に合わせるのではなく、自分の家計から逆算して決めるのが基本です。

まず生活防衛資金（急な出費に備えるための貯金）を確保する
次に余剰資金（生活費と備えを除いて余ったお金）を把握する
その範囲で無理のない額から始める（後から変更・減額OK）

我が家は「手取りの一定割合を上限の目安」にして、SBI証券でオルカン（全世界株式に分散して投資する商品）を中心に積み立てています。

我が家はSBI証券を使っています。これから口座を作る方は、まず公式サイトで内容を確認してみてください。

SBI証券の詳細を確認する

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インデックス投資の始め方【新NISA対応】初心者でもほったらかしで増やせる理由と3ステップ

Contents

新NISAは毎月いくら？まずはみんなの平均を知る
金額の決め方は「家計から逆算」が基本
共働き子育て家庭ならではの決め方｜教育費・住宅ローンと両立
- 世帯で合算して考える
- 教育費・住宅ローン返済中の配分
我が家の決め方と、無理なく続けるコツ
よくある質問（Q&A）
まとめ
次に読む

新NISAは毎月いくら？まずはみんなの平均を知る

金額を決める前に、世の中の人がどのくらい積み立てているのか相場感を知っておくと安心です。ただし平均額はあくまで参考。鵜呑みにすると焦りのもとになるので、冷静に見ていきましょう。

以下は、投資をしている人を対象にした調査でよく見られる、毎月の積立額のおおよその目安です。

年代	毎月の積立額の目安	傾向
20代	1〜3万円程度	少額からコツコツ始める人が多い
30代	2〜5万円程度	収入増と支出増が重なり幅が広い
40代	3〜5万円程度	教育費のピークで差が出やすい
50代	3〜6万円程度	老後を意識して増額する人も

※上記は各証券会社・調査会社が公表する投資家向けアンケート（2024〜2025年実施分）でよく示される金額帯を、我が家がざっくり整理した目安です。調査主体・対象・時点によって数字は大きく変わるため、あくまで参考程度に見てください。

平均額は「高め」に出ることに注意

こうした積立額の調査は、もともと投資に前向きな人が答えているため、平均が高めに出やすい点に注意が必要です。

実際、金融庁の「NISA口座の利用状況調査」など投資をしていない世帯も含むデータで見ると、実態はもっと幅広く、平均はぐっと下がります。「平均=みんなの当たり前」ではありません。

30代の相場感としては、月2〜5万円という幅広いゾーンに収まります。逆に言えば、「正解の金額」は人によってバラバラで、平均に合わせる意味はほとんどないということです。

大切なのは、この平均を「自分はいくらにしよう」のスタート地点にしないこと。次の章で、家計から逆算する具体的な手順を見ていきます。

金額の決め方は「家計から逆算」が基本

新NISAの積立額を家計から逆算する3ステップ（生活防衛資金を確保→余ったお金を把握→無理のない範囲で積立額を決める）を示すフロー図

積立額は、収入や平均ではなく「家計に残るお金」から逆算して決めます。我が家がたどり着いた順番は、次の3ステップです。

ステップ1：生活防衛資金を先に確保する

投資より先にやることは、生活防衛資金（急な出費に備えるための貯金）の確保です。病気・失業・家電の故障など、突然の出費は子育て世帯にはつきものです。

目安は生活費の3〜6か月分（共働きなら3か月分でも可、片働き寄りなら6か月分以上）。これが現金で貯まっていない段階では、投資額を増やすより貯金を優先したほうが安心です。

ステップ2：余剰資金を把握する

次に、毎月の余剰資金（生活費と備えを除いて余ったお金）がいくらあるかを把握します。計算はシンプルです。

世帯の手取り収入 − 生活費 − 貯金（生活防衛資金の積み増しや近い将来使うお金）= 余剰資金

この「余剰資金」が、投資に回せるお金の上限です。家計簿アプリで毎月の収支を見える化しておくと、ここがぐっと把握しやすくなります。

ステップ3：手取りの何割かを上限の目安にする

余剰資金がわかったら、その範囲で「無理のない額」を決めます。1つの考え方が、手取りの一定割合を上限の目安にする方法です。手取り別のざっくりした目安が下の表です。

世帯の月の手取り	手取りの10%	手取りの15%
30万円	3万円	4.5万円
40万円	4万円	6万円
50万円	5万円	7.5万円

※あくまで上限の目安です。教育費や住宅ローンの負担が重い時期は、この割合より低くて全く問題ありません。

平均に合わせない

「みんなが5万円だから自分も」と平均に合わせると、家計が苦しくなって続かなくなります。続かなければ意味がありません。

たとえ月5,000円でも、続けることのほうがずっと価値があります。金額より「続けられること」を優先しましょう。

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共働き世帯の収入を生活防衛資金・教育費・住宅ローン返済・新NISA積立の4つに色分けして配分する考え方を示した図解

共働き子育て世帯には、独身や夫婦のみの世帯とは違う事情があります。2人分の収入がある一方で、教育費や住宅ローンという大きな固定費も抱えているためです。

世帯で合算して考える

共働きの場合、夫婦それぞれの収入を別々に考えるより、世帯全体の手取りと支出をまとめて見るほうが、無理のない積立額を判断しやすくなります。

我が家は夫婦の収入を合算して、一つの家計としてまとめて管理しています。積立額も「どちらがいくら出すか」ではなく、合算した世帯の家計の余力から決めています。分担制の家庭の場合は、どちらか一方に負担が偏らないように配分を決めるのがコツです。

教育費・住宅ローン返済中の配分

教育費がかかる時期や、住宅ローンを返済している最中は、投資にすべてを回すわけにはいきません。バランスの考え方を整理すると次のようになります。

お金の使い道	置き場所の考え方
急な出費の備え	現金（生活防衛資金）
数年以内に使う教育費	現金中心（投資は控えめに）
10年以上先のためのお金	新NISAで長期積立

使う時期が近いお金は投資に回さない

数年以内に使う予定のお金は、値動きの少ない現金で持っておくのが基本です。投資は価格が下がる時期もあり、いざ使うタイミングで元本（最初に出したお金）を割っている可能性もあるためです。

教育費がいくらかかるのか、児童手当をどう活用するかは、積立額を決める前に押さえておきたいポイントです。下の記事も参考にしてみてください。

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