子ども2人の教育費はいくら？総額の目安と準備の順番【完全ガイド】

📅 情報確認日：2026年7月15日

「子ども2人の教育費って、結局いくら貯めればいいの？」

共働きで子どもが2人（我が家は2歳差）いる私も、ネットで見る「1人1,000万円」という数字にずっと不安を感じていました。

でも、いろいろ調べて分かったのは、教育費の「総額」と「今から先取りで準備する目標額」は別物だということです。ここを混同すると、必要以上に不安になってしまいます。

この記事では、子ども2人の教育費の総額の目安から、我が家が実際に取り組んでいる準備の順番までを、パパ目線でまとめました。

子ども2人の教育費はいくらかかる？

まずは総額の目安から見ていきます。教育費は「どの進路を選ぶか」で金額が大きく変わるため、進路別に整理するのが分かりやすいです。

下の表は、子ども1人あたりの教育費の目安です。幼稚園から高校までは文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント（2026年1月16日訂正版）」（学校教育費＋給食費＋学校外活動費の合計）、大学は国公私立の授業料・入学金の公的データをもとにした概算です。

【子ども1人あたりの教育費の目安（進路別）】

※大学欄は、国立大学の標準額（入学料28.2万円・授業料53.5万円/年）と私立大学の学部別の授業料・入学料をもとにした、4年間の学納金中心の概算です（文部科学省の調査・2025年時点）。私立の施設設備費や実習費のほか、自宅通学でも通学費・教材費・パソコン代などが別途かかります。

よく聞く「教育費は1人1,000万円」は、おおむね「公立中心＋大学は私立文系」あたりのイメージです。あくまで進路次第で数百万円単位で動く目安だと考えてください。

子どもが2人なら、単純計算でこの2倍が「教育費の総額」の目安になります。ただし、後で説明するとおり総額すべてを今から貯めておく必要はありません。

「1人1,000万円」の中身も分けて見ておくと、不安が少し和らぎます。内訳は大きく3つです。

• 学校教育費（授業料・教材費・給食費など）… 毎月〜毎年、家計から出ていく費用
• 学校外活動費（塾・習い事など）… 家庭の方針で増減する費用
• 大学費用（入学金・授業料・下宿の初期費用など）… 短期間にまとまって必要になる費用

このうち「一時期にまとまって必要になる」のが大学費用です。ここが、先取りで準備しておく中心になります。

大学費用だけを「国公立か私立か」「自宅通学か下宿か」まで細かく分けた実額シミュレーションは、こちらの記事で解説しています。

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大学費用は4年間でいくら？国公立〜私立を実額シミュレーション

教育費の総額をすべて貯める必要はない

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。多くの人が不安になるのは、「教育費の総額」と「今から先取りで準備する目標額」を混同しているからです。

公立中心の進路なら、高校までの学校教育費や習い事は、毎月・毎年の家計（給料や児童手当）から支払う設計が基本になります。ただし家計状況によって負担感は異なるため、現在の収支で賄えるかは事前の確認が必要です。何百万円もまとめて用意しておく必要はありません。

一方で、大学入学時の入学金・前期授業料・下宿の初期費用などは、短期間にまとまって出ていきます。だからこそ、先取りで準備する中心は大学費用になるわけです。

では、自分の家庭はいくらを目標にすればいいのか。想定する進路によって「先取りで準備する中心」は変わります。下の表を目安にしてください。

よく言われる「1人400〜500万円」も、すべての家庭に共通する正解ではありません。大学の進路や自宅通学か下宿かで変わる目安です。まずは「我が家はどの行に近いか」を夫婦で話すところから始めるのがおすすめです。

教育費を準備する4つの方法

児童手当は教育費をつくるための原資、預貯金・新NISA・学資保険はそのお金の置き場所です。役割は異なりますが、ここでは教育費準備に使う選択肢としてまとめて紹介します。

今から使える教育費の準備方法は、大きく次の4つです。1つに絞る必要はなく、組み合わせるのが基本です。

1. 児童手当を教育費として確保する
2. 預貯金で確実に準備する
3. 親の新NISAで長期運用する
4. 学資保険（我が家はおすすめしない）

①児童手当を教育費として確保する

2024年10月の制度拡充で所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給されるようになりました。第1子・第2子として、0歳から高校生年代まで現行制度の月額を受給したモデルケースでは、総額は約234万円です。

この児童手当を「生活費に溶かさず、教育費用として分けておく」だけでも、大学費用の大きな柱になります。児童手当の最新ルールと、我が家がどう活用しているかは、児童手当を全額新NISAに回す我が家の考え方で解説しています。

②預貯金で確実に準備する

預貯金の強みは、値動きがないことと、普通預金などは必要なときに引き出しやすいことです。なお、預金保険制度で保護されるのは1金融機関あたり元本1,000万円までとその利息など、条件があります。増えはしませんが、「使う時期が決まっているお金」「近いうちに使うお金」の置き場としては最も安全です。

特に、大学入学が数年後に迫っているお金は、値動きのある投資ではなく預貯金で確保しておくのが基本です。「直前に使う資金」ほど預貯金の比率を高くすると覚えておいてください。

③親の新NISAで長期運用する

子どもが小さく、大学まで15年以上あるなら、その一部を親の新NISA（少額投資非課税制度）で長期運用する選択肢があります。運用で得た利益に税金がかからないため、長い時間を味方につけやすいのが特徴です。

ただし投資は元本割れの可能性があります。大事なのは「使うまでの期間」に応じて、預貯金と投資の割合を変えることです。期間が短いほど、預貯金の比率を高めます。

【使うまでの期間別・預貯金と投資の考え方（目安）】

表の年数は絶対的な境界ではなく目安です。「15年未満は投資に向かない」と断定するものではなく、期間が短くなるほど預貯金へ寄せていく、という考え方だと捉えてください。

参考までに、児童手当の月額相当を毎月コツコツ積み立てた場合の試算です（利回り別・簡略化した概算）。

【毎月1万円を18年間積み立てた場合の試算（積立元本216万円）】

より詳しい18年・利回り別のシミュレーションは、児童手当を新NISAで運用する記事にまとめています。

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児童手当234万円の使い道｜共働きパパが全額 新NISAに回す理由

④学資保険｜我が家はおすすめしない

学資保険は、決まった時期に決まった金額（満期金・祝い金）を受け取れる保険です。「強制的に貯められる」「親に万一があったとき以降の保険料が免除される」といった特徴があります。

ただ、正直にいうと我が家は学資保険をおすすめしていません。商品や契約条件によって異なりますが、現在の学資保険は大きく増やす商品というより、計画的に積み立てながら保障を持つための商品です。また、途中解約では受取額が払込保険料を下回る場合があります。増やす役割は親の新NISA、確実に取り分ける役割は預貯金と分けたほうが、同じお金でも働きがはっきりすると考えています。

一方で、自分で積立を続けるのが苦手な人や、契約者に万一があった場合の払込免除を重視する人には、学資保険が合うこともあります。

すでに学資保険に加入していて「続けるか・解約するか」を迷っている方はこちら、新NISAとの比較で迷っている方は次の入口記事を参考にしてください。

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学資保険は解約すべき？続けるべき？判断基準と我が家の結論

補足：こどもNISAは開始前の制度として確認する

「こどもNISA」という言葉を目にした方もいるかもしれません。ただし、これは上の4つと同じ「今すぐ使える手段」ではありません。以下を分けて理解しておいてください。

• まだ利用開始前の制度です（現行の新NISAは18歳以上が対象。18歳未満の子ども名義では利用できません）
• 制度の詳細は今後変更される可能性があります
• 「現行制度で確定していること」と「これから決まること（案の段階）」は分けて考える必要があります
• 開始を待つあまり、今できる準備（親の新NISAなど）を止めないことが大切です

こどもNISAの現時点で分かっている内容と、我が家がどう向き合うかはこちらで整理しています。

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こどもNISAで教育費は足りる？2027年開始の新制度と我が家の活用法

我が家が実践する教育費準備の順番

ここからは、我が家が実際に取り組んでいる準備の順番です。いきなり投資から入らないのがポイントです。

STEP1：家計と生活防衛費を整える

最優先は、教育費より先に生活防衛費（緊急用の現金）を確保することです。我が家は生活費の半年分を目安にしていますが、必要額は雇用形態や収入の安定性によって異なります。ここが不十分なまま投資に回すと、いざというときに値下がり中の資産を取り崩すことになりかねません。まずは固定費を整えて、貯める余力をつくります。

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パパが作る家計改善ロードマップ｜貯める・節税・投資を順番に整える3ステップ

STEP2：必要額と使う時期を決める

「いつ・いくら」使うのかを先に決めます。我が家は、想定する進路に必要な大学費用のうち、入学金・初年度納付金と数年分の授業料をまかなえる金額を目標にしています。目安は前半の進路別表を基準にしています。金額よりも使う時期をはっきりさせることが、後の預貯金と投資の配分を決めやすくします。

STEP3：児童手当を教育費用に分ける

児童手当は生活費と混ざらないよう、教育費用として分けています。我が家は児童手当の月額相当を、そのまま次のSTEPの積立に回しています。「入ってきたら、そのまま教育費の準備に回す」と決めておくと、使ってしまう心配がありません。

STEP4：預貯金とNISAの割合を決める

使う時期が遠い分は親の新NISAで、近い分は預貯金で。我が家は下の子がまだ小さいこともあり、教育費の一部を全世界株式のインデックス投資（世界中の株にまとめて分散投資する方法）で長期運用しています。近づいてきたら、順次預貯金へ移していく方針です。

毎月いくら積み立てるかの決め方や、どの銘柄を選ぶかは、それぞれ次の記事で解説しています。

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新NISAはオルカンとS&P500どっち？パパが選んだ1本

NISAで教育費を準備する場合、どの証券会社で口座を作るかも迷いやすいところです。焦って口座開設する必要はありませんが、我が家が使っているSBI証券と、楽天経済圏の人に向く楽天証券の向き・不向きを整理しておきます。

それぞれの詳しい特徴や口座開設の手順は、SBI証券の口座開設記事と楽天証券の口座開設記事にまとめています。どちらか迷う段階なら、まずは教育費をNISAで準備する場合の考え方から確認するのがおすすめです。

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教育費は新NISAで足りる？学資保険との比較と共働きパパの結論

STEP5：年1回、進路と積立額を見直す

子どもの進路の希望は成長とともに変わります。我が家は年に1回、進路の見込みと積立額、預貯金と投資の割合を夫婦で見直しています。最初に完璧な計画を立てるより、毎年少しずつ調整するほうが現実的です。

投資自体がはじめてで不安な方は、まず基本の考え方からこちらでどうぞ。

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子ども2人は教育費が重なる時期を確認する

子どもが2人になると、「総額が2倍になる」ことよりも「支出が集中する時期が重なる」ことのほうが、家計にとっては注意が必要です。

我が家は2歳差なので、たとえば上の子が大学2年のときに下の子が大学に入学します。4年制大学へ浪人や留年なく進む単純なモデルでは、大学の在学期間が約2年間重なるため、その期間は授業料が二重にかかります。浪人・留年・6年制学部・大学院進学などによって重なる期間は変わります。

年齢差によって、重なり方は次のように変わります。

大事なのは、年齢差で必要な「総額」が増えるわけではなく、「支出の時期」が変わるという点です。重なる時期が分かっていれば、その山に向けて計画的に備えられます。入学金や受験費用が連続する時期を、あらかじめ家計の予定に書き込んでおくと安心です。

教育費についてよくある質問

まとめ｜まず必要額と使う時期を決める

子ども2人の教育費は、総額だけを見ると大きな数字に見えますが、必要以上に不安になる必要はありません。この記事の要点をまとめます。

最初の一歩は、金額を細かく計算することではなく、「我が家はどの進路を想定し、いつお金が必要になるか」を夫婦で話すことです。そこが決まれば、準備の方法は自然と見えてきます。

次は、教育費を新NISAで準備する場合の具体的な考え方（学資保険との比較を含む）を、こちらの記事で確認してみてください。

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こっぺぱん

30代共働き2児パパ／投資歴 約8年

30代会社員の2児パパ。共働きでも「家計はママ任せ」を卒業。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。