教育費は新NISAで足りる？学資保険との比較と共働きパパの結論
kakeilab
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こどもNISAで教育費は足りる？2027年開始の新制度と我が家の活用法
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2026年3月31日に成立した令和8年度税制改正法で、子ども向けの新しい非課税投資制度「こどもNISA」（俗に「こども支援NISA」「こども特例NISA」「未成年NISA」とも呼ばれます）の創設が決まりました。2027年（令和9年）開始で、年60万円・総額600万円までの投資が非課税になる制度です（金融機関ごとの受付開始時期など、実務の詳細は今後の発表待ちです）。
「教育費は学資保険で備える時代」から「教育費もNISAで増やす時代」へ。我が家は子どもの教育費を新NISA（親名義）で準備していますが、2027年からはこどもNISAも組み合わせる予定です。本記事では制度の中身と、我が家の活用プランを共有します。
📅 情報確認日：2026年7月23日
Contents
先に結論｜こどもNISAは教育費準備の「主役交代」候補
我が家の結論
こどもNISAは「教育費を非課税で長期運用したい家庭」にとって有力な選択肢になりうる制度です。我が家は現在、SBI証券の親名義NISAでオルカンを中心に積み立てています。こどもNISAを使うかどうかは、各社の受付方法や制度の詳細を確認してから判断する予定です。
ただし金融機関の口座受付開始時期や手続きの詳細はこれからの発表になるため、現時点では「2027年開始に備えて準備しておく」フェーズです。
教育費の全体像はこちら
子ども2人の教育費はいくら？総額の目安と準備の順番【完全ガイド】
教育費準備の全体戦略は別記事でまとめています。新NISA・学資保険・児童手当をどう組み合わせるか迷っている方は、まずはこちらの記事をご覧ください。
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結論を急ぐと「こどもNISAは“追加の非課税枠”として使う前提で準備しつつ、新NISAとの役割分担をはっきりさせる」のが我が家の方針です。理由を順に解説します。
本記事では「2027年に向けて、今の共働き子育て家庭は何を準備すればいいか」を、制度の正確な情報と我が家の判断をセットで紹介します。新NISA・児童手当・学資保険との関係も整理するので、教育費準備の全体像を一気に把握できる構成です。
こどもNISAとは？2027年開始の新制度をわかりやすく
こどもNISAは、0〜17歳の子どもを対象にした非課税の積立投資制度です。2026年3月31日に成立した税制改正法で、年60万円・総額600万円まで投資でき、運用益・配当はすべて非課税になることが決まっています。
| 項目 | こどもNISA（2027年開始） |
|---|---|
| 正式名称 | こどもNISA（通称。俗称：こども支援NISA／こども特例NISA／未成年NISA） |
| 開始時期 | 2027年（金融機関の受付開始時期は今後発表） |
| 対象年齢 | 0〜17歳（未成年） |
| 口座名義 | 子ども本人 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 対象商品 | つみたて投資枠と同じ長期・積立・分散向け投資信託・ETF（インデックスファンド〈株価指数に連動する投資信託〉中心。個別株は対象外） |
| 引き出し制限 | 12歳まで原則引き出し不可（教育・進学・生活費目的＋子の同意で例外引き出し可） |
| 18歳以降 | 成人後のNISA（つみたて投資枠）へ自動移管 |
ポイントは 「子ども名義で・非課税期間が無期限・成人後はそのまま新NISAへ移行」 という3点です。教育費に使い切らずに残せば、子どもが社会人になった後の資産形成にもそのまま使えます。
2024年に終了した「ジュニアNISA」とは別物
2016〜2023年に存在したジュニアNISAは18歳まで引き出し不可・非課税期間5年と使い勝手が悪く、2023年で新規受付終了。今回のこどもNISAは「12歳から条件付きで引き出し可・非課税無期限」と大幅に改善されています。
以上は2026年3月31日に成立した税制改正法で決まった内容です。口座開設手続きや各社の対象商品ラインナップは、今後の金融機関の発表をご確認ください。
「法律で決まっている内容」と「今後発表される実務情報」を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 状況（2026年3月31日成立の税制改正法ベース） |
|---|---|
| 制度の創設・開始 | 2027年から開始（成立済み） |
| 対象年齢・口座名義 | 0〜17歳・子ども本人名義（成立済み） |
| 年間投資枠・総額 | 年60万円・総額600万円（成立済み） |
| 12歳からの引き出し条件 | 教育・進学・生活費目的＋子の同意（成立済み。手続きの詳細は今後発表） |
| 18歳以降の自動移管 | つみたて投資枠へ移管の方針（手続きの詳細は今後発表） |
| 対象商品 | つみたて投資枠の対象商品（成立済み。各社の取扱ラインナップは今後発表） |
ジュニアNISA・新NISA・児童手当NISAとの違い
「非課税で子どもの教育費を準備する」選択肢は複数あります。違いを整理します。「児童手当NISA」は正式制度名ではなく、児童手当を新NISA枠で運用する手法の通称です。
| 制度 | 名義 | 年間枠 | 使いやすさ |
|---|---|---|---|
| こどもNISA（2027〜） | 子 | 60万円 | ○ 12歳から条件付き引き出し可 |
| 新NISA（つみたて＋成長） | 親 | 360万円 | ◎ いつでも引き出し可 |
| 児童手当NISA（呼び名・通称） | 親（多くは新NISA活用） | 新NISA枠内 | ◎ 児童手当を親NISAで運用する方法 |
| ジュニアNISA（2023終了） | 子 | 80万円 | × 新規不可 |
我が家は現在、児童手当を全額親NISA（つみたて投資枠）で運用しています。こどもNISA開始後は児童手当の振り先を「親→子」に切り替える検討を始めています。具体的な運用ルールは下記の関連記事で詳しく解説しています。
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また、学資保険を検討中の方は「こどもNISA＋新NISA」で代替できるかをまず比較してください。我が家は学資保険を選ばず、最初からNISAで準備しています。
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整理すると、教育費準備の選択肢は「親NISA・こどもNISA・学資保険」の3択です。我が家の優先順位は①新NISA（親）→②こどもNISA（2027〜）→③学資保険（基本不要）の順。学資保険は「貯蓄性が低い・途中解約で元本割れ・インフレに弱い」の3点で、NISAの代わりにはなりません。
注意したいのは、こどもNISAができたからといって既存の新NISAを止める必要はないということ。親NISAは老後資金・こどもNISAは教育費と用途を切り分けて、両方を並行で動かすのが基本です。
12歳引き出し可は本当に使いやすい？注意点を整理
こどもNISAの目玉のひとつが「12歳から引き出し可」というルールです。ジュニアNISAでは18歳まで完全ロックだったため、大幅な改善です。ただし「自由に引き出せる」わけではない点に注意が必要です。
我が家は子どもがまだ3歳と1歳なので、12歳までの10年前後は「引き出さず積み立てる」前提で計画を立てます。大学費用が必要になる18歳までは原則ロックするつもりで運用すれば、長期投資のメリット（複利効果）を最大化できます。
逆に「中学受験で私立に行かせる可能性が高い」「12歳前後にまとまった教育費が必要」というご家庭は、12歳引き出しを織り込んで毎月の積立額を決めるとよいでしょう。中学・高校でいったん取り崩しても、残りを大学費用に向けて再積立できる柔軟さもこどもNISAの強みです。
教育費はいくら貯まる？18年積立シミュレーション
0歳から18歳まで毎月一定額を積み立てて年5%で運用できた場合、月1万円なら元本216万円が約349万円に、上限の月5万円なら元本1,080万円が約1,700万円に育つ試算です。国公立大学4年間の費用約540万円・私立文系約730万円（自宅通学）と比べると、試算上は大学費用の一部または多くを準備できる可能性があります。ただし利回りは保証されず、私立中高・塾・留学・下宿などの費用は別に必要になるため、こどもNISAだけで足りるとは限りません。児童手当をそのまま積み立てた場合の詳しいシミュレーション（運用しない場合や利回り別の比較）は、下の児童手当の記事で解説しています。
シミュレーションの詳細
児童手当234万円の使い道｜共働きパパが全額 新NISAに回す理由
現実的には「月3万円」程度から始める家庭が多いと思います。我が家も子どもの成長に合わせた活用を検討中です。児童手当（0〜3歳1.5万・3歳〜中学生1万）をそのまま回せば追加負担ほぼゼロで月1〜1.5万からスタートできます。
大切なのは「最初から満額を狙わない」こと。月1万円でも18年続ければ年5%で約350万円に届きます。続けられる金額で始めて、ボーナス時や昇給時に増額するのが続くコツです。
我が家ならこう使う｜SBI証券で開設・全世界株式で積立予定
我が家の現状と2027年に向けた準備プランを共有します。
我が家の現状
- 学資保険：加入なし（最初から選ばなかった）
- 児童手当：全額を新NISA（親名義）で運用中
- 口座：SBI証券（夫婦それぞれで新NISA開設済み）
- 銘柄：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）中心
2027年開始までにやる3つの準備
- 子ども名義の証券口座を開設（こどもNISAは子ども本人名義のため、未成年口座が必要）
- 毎月のキャッシュフロー再点検(児童手当の振り先切り替えで月いくら回せるか)
- 銘柄選びの方針確認(つみたて投資枠の対象商品が対象。各社の取扱いは今後発表)
我が家は新NISAをSBI証券で運用しています。子ども名義の口座をどの証券会社で作るかは、各社の受付方法や取扱いの発表を確認してから判断します。親と同じ証券会社にまとめると管理が圧倒的にラクになります。楽天経済圏の方は楽天証券、それ以外はSBI証券が無難な選択です。
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SBI証券の口座開設方法｜共働き30代が選ぶ理由と手順を解説
制度開始までまだ時間があります。今から焦って動く必要はありませんが、新NISAの口座をまだ持っていない方は2026年中の準備をおすすめします。
まとめ｜こどもNISA開始までにやっておくこと
こどもNISAは2027年に始まる新しい非課税制度です。年60万円・総額600万円・非課税無期限（2026年3月31日成立の税制改正法で決まった内容）とジュニアNISAより使い勝手が大幅に改善されており、教育費準備の有力な選択肢になりえます。
本記事の要点
- こどもNISA＝0〜17歳対象・年60万・総額600万・非課税無期限の新制度
- 12歳から引き出し可、ただし教育・進学・生活費目的＋子の同意が条件
- 月3万円×18年・年5%運用で約1,048万円(試算・元本保証なし)
- 我が家は現在、親名義NISAで積立中。こどもNISAを使うかは制度の詳細を確認してから判断
- 金融機関の受付開始時期など実務は今後発表。今は新NISAの基盤整備が最優先
2027年の開始に備えて、まずは親自身の新NISA口座を整えるところから。口座をまだ持っていない方は、楽天証券・SBI証券のどちらかで開設を進めておくと、2027年の制度開始時にスムーズに動けます。
よくある質問
- Q1. こどもNISAと現行の新NISA、どっちを優先すべき？
-
A. 親自身の老後資金がまだ十分でないなら新NISA（親名義）が優先です。こどもNISAは「子の教育費を明確に切り分けたい家庭」「新NISA枠を満額活用中で追加の非課税枠が欲しい家庭」に向きます。我が家は新NISAを基盤にしつつ、こどもNISAも併用予定です。
Q
- Q2. 12歳まで引き出せないのは不便じゃない？
-
A. むしろ「うっかり使わない」仕組みとして有効です。教育費はまとまった金額が必要で、途中で取り崩すと18歳時点で足りなくなるリスクがあります。12歳ロックは長期投資の規律として機能します。緊急時の資金は別途、生活防衛資金（生活費6か月分）として現金で確保しておきましょう。
Q
- Q3. こどもNISAへの入金で贈与税はかからない？
-
A. 親から子への資金移動は年110万円までの基礎控除内であれば贈与税はかかりません。こどもNISAの年間枠は60万円なので、上限まで入金しても贈与税の心配は基本的に不要です。ただし他の贈与（お祝い等）と合算して110万円を超える場合は注意が必要です。最終的な税務判断は税理士または最寄りの税務署にご相談ください。
Q
- Q4. 我が家の子はまだ3歳と1歳だが、今からどう動けばいい？
-
A. 2027年開始まで時間があるので、まずは親自身の新NISAをしっかり運用することに集中してください。並行して、開始後にスムーズに移行できるよう「児童手当の積立額」「現在の親NISA運用額」を把握しておくと、2027年に振り替え判断がしやすくなります。
Q
- Q5. 2027年開始までにやっておくべきことは？
-
A. ①親の新NISA口座開設（未開設なら最優先）②家計のキャッシュフロー見直し（こどもNISAに月いくら回せるか）③子ども名義の証券口座開設（未成年口座は新NISAと同じ証券会社が便利）④長期・分散・積立の投資方針を固める、の4点です。各証券会社のこどもNISA対応の発表を待ってから具体的な銘柄選定に入ればOKです。
Q
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こどもNISAをきっかけに投資デビューする方は、まずインデックス投資の基本を押さえておきましょう。
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インデックス投資の始め方【新NISA対応】初心者でもほったらかしで増やせる理由と3ステップ
本記事の参考資料
本記事は2026年3月31日に成立した令和8年度税制改正法および令和8年度税制改正の大綱に基づきます。最新情報は金融庁・財務省の公式発表をご確認ください。
- 金融庁「令和8年度税制改正について」https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
- 財務省「税制をめぐる最近の動き」（令和8年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が可決・成立）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/trend/sy013f.html
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱（金融・証券税制）」https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.html
- NRI「こどもNISA創設の意義と課題」https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251215_2.html
- 日本経済新聞「こどもNISA 27年創設へ」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA099TO0Z01C25A2000000/
- 日本経済新聞「税制改正大綱まとまる」(2025年12月)
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
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本記事は運営者個人の体験と公開情報の調査に基づきます。投資・契約・税務に関する最終判断はご自身でお願いします。記事内のNISA・税制情報は2026年3月31日成立の令和8年度税制改正法に基づく2026年7月時点のものです。投資商品は元本保証ではなく、過去実績は将来の運用成果を保証しません。本記事には一部アフィリエイトリンクを含みます。
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30代会社員の2児パパ。共働きでも「家計はママ任せ」を卒業。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。
