生活防衛資金はいくら？共働き→片働きでも半年分のままの理由

「生活防衛資金は大事」とよく聞くけれど、実際いくら貯めればいいのかは、はっきりしないですよね。3か月分、半年分、1年分と目安もばらばらで、子どもがいる共働き家庭はどれに合わせればいいのか迷うところです。

我が家は、毎月の生活費の半年分を生活防衛資金として確保しています。この月数を決めたのは共働きだったころで、妻が退職して片働きになった今もそのままです。この記事では、月数の決め方と、我が家が半年分にした理由・片働きの今も変えていない理由を、会社員の公的保障とあわせて整理します。

生活防衛資金とは？特別費や貯金との違い

生活防衛資金（生活防衛費とも呼ばれます）は、病気やけが、失業などで収入が止まったり減ったりしたときに、生活を続けるためのお金です。予定外の大きな出費に備える役割もあります。

ポイントは、「使わないのが理想」のお金だということ。毎年必ず使う特別費や、目標を決めて増やしていく教育費とは、役割が違います。

我が家にとっての生活防衛資金は、主に「私がリストラや入院などで働けず、収入がなくなった場合に使うもの」という位置づけです。車の修理や買い替えのお金は、後々必ず必要になるので、生活費とも生活防衛資金とも別に車用の予算を取っています。ただ、家電や車以外の予定外の出費に生活防衛資金を使ったことはあります（後の章で書きます）。

ふつうの貯金との違いは、目的と金額の上限が決まっていることです。「なんとなく貯まっている預金」のままだと、旅行や買い物で少しずつ減っていき、いざというときに足りなくなりがち。金額を決めて、生活費とは分けておくのがおすすめです。

特別費の項目の洗い出し方と、毎月いくら取り分けるかの計算は、こちらの記事で詳しくまとめています。

あわせて読む

特別費の貯め方｜年払い・車検を月割りで備える手順とリスト

生活防衛資金はいくら？「生活費×何か月」の決め方

生活防衛資金の金額は、「毎月の生活費×月数」で決めます。考えることは「生活費をどう数えるか」と「何か月分にするか」の2つだけです。

生活費は「手取り」ではなく「毎月の支出」で数える

よくある間違いが、手取り収入をもとに計算してしまうこと。収入が止まったときに必要なのは、毎月実際に出ていくお金です。食費や日用品だけでなく、住宅ローンの返済・保険料・通信費などの固定費も含めて数えます。

我が家も、住宅ローン・保険・通信費などの固定費を含めた毎月の支出全部を「生活費」として、その6か月分で計算しました。家計簿アプリなどで、直近数か月の支出の平均を見ると数えやすいと思います。

参考までに、総務省の家計調査（2025年平均）では、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は月平均346,297円、世帯主が40歳未満の勤労者世帯では月平均301,216円でした。ただし家計調査の「消費支出」には住宅ローンの返済が含まれないので、ローンがある家庭は返済額を足して考えます。

仮に毎月の支出が30万円の家庭なら、月数ごとの金額は次のとおりです（統計をもとにした計算例で、我が家の金額ではありません）。

会社員には収入が減ったときの公的保障がある

月数を考える前に知っておきたいのが、会社員が入っている健康保険と雇用保険のしくみです。収入がゼロになるのではなく「減る」「少し待つ」と分けて考えると、必要な月数が見えてきます。

どちらも「すぐに・給与と同じ額」ではないのが注意点です。待つ期間と、減った分の穴を埋めるのが生活防衛資金の役目だと考えると整理しやすくなります。会社を辞めたあとも、前年の収入にかかる住民税や、国民健康保険・国民年金などに切り替えた場合の保険料の支払いは続く点も覚えておきたいところです。

なお、勤務先の健康保険組合によっては傷病手当金に上乗せ（付加給付）があることもあります。公務員は雇用保険の対象外で、退職時の仕組みが異なります。細かい条件は、協会けんぽ・ハローワークの案内や、ご自身の健康保険・共済組合で確認してください。公的保障をどこまで頼りにできるかは、保険の要否を考えるときにも役立ちます。

あわせて読む

医療保険はいらない？共働きパパが未加入を選んだ3つの理由

何か月分にするかは家庭の条件で変わる

一般には「生活費の3か月分〜1年分」など、幅をもって紹介されることが多い生活防衛資金。どこに合わせるかは、次の条件で考えると決めやすくなります。

では結局、我が家ならどう判断するか。表の「長めを考えたい」側に当てはまる行が多いほど、月数を足していく考え方です。特に「働き方」「収入の数」が長め側なら、1年分以上も検討したいところ。我が家は住宅ローンがあるので「支出の減らしやすさ」の行は長め側で、生活費は住宅ローンの返済も含めた支出全部で数えています。そのうえで、決めた当時は会社員の共働きで、「働き方」「収入の数」が短め側に当てはまることなどから、半年分にしました。片働きの今は「収入の数」が長め側になりましたが、半年分のままにしています（理由は次の章で書きます）。

我が家が半年分にした3つの理由（リベ大の目安「1年分」との違い）

私が生活防衛資金という考え方を初めて知ったのは、お金の情報を発信している「リベラルアーツ大学（リベ大・両学長）」でした。上の子が生まれたころ、約3年前に見始めて、そのころから生活防衛資金を意識して貯め始めています。

リベ大の公式記事「生活防衛資金」では、会社員の目安を生活費の半年分としつつ、子育て世帯の会社員なら1年分が目安とされています（2026年9月時点）。子育て世帯の我が家は、それより短い半年分。では、なぜ半年分にしたのか？　決めた当時（共働きだったころ）の理由は、次の3つです。片働きの今も半年分のままにしている理由は、理由1の中で書きます。

理由1：決めた当時は共働きで、収入が2つあった

半年分と決めたころ、我が家は夫婦とも給与収入があり、給与は1つの家計口座にまとめていました。どちらかが病気や失業で働けなくなっても、もう片方の収入は入り続ける形です。収入が2つあることで、「世帯の収入が一度にゼロになる」場面は起きにくいと考えました。

ただ、この理由1は今の我が家には当てはまりません。妻の退職後、家計口座に入るのは私の給与だけになりました。それでも生活防衛資金を半年分のままにしているのは、次の3つがそろっているからです。

• 会社員の公的保障がある：病気のときの傷病手当金、失業したときの基本手当（理由2と同じ）
• 収入保障保険に入っている：私が亡くなったり高度障害になったりしたときに、毎月決まった額が支払われる保険
• 妻が働ける状態にある

なお、我が家の収入保障保険は死亡・高度障害のときに支払われるタイプで、病気で仕事を休むときは対象外です。病気やけがで休む場面には、傷病手当金と生活防衛資金で備えます。

理由2：会社員の公的保障があるので、全部を現金で備えなくていい

前の章で見たとおり、会社員には病気のときの傷病手当金や、失業したときの基本手当があります。給与と同じ額ではないものの、収入が完全に止まるわけではありません。公的保障で埋まる部分まで現金で持つ必要はない、というのが我が家の考えなんです。

理由3：現金を持ちすぎず、その分を新NISAに回したかった

生活防衛資金は、多ければ多いほど安心です。ただ、使わない現金を持ちすぎると、長い時間をかけて増やす投資に回せるお金が減ります。我が家は半年分で区切り、現金を持ちすぎない分を新NISAに回したいと考えました。

実際に使ったときは、毎月の収入から戻した

実は、この生活防衛資金を使ったことがあります。家電など、車以外の予定外の急な出費があったときです。車の修理や買い替えは、別に取っている車用のお金から出すようにしています。使った分は、毎月の収入から少しずつ戻して、半年分に戻しました。

ちなみに半年分という月数は、私が決めて妻に共有しました。これから決める家庭は、月数だけでなく使ったら元の金額まで戻すところまで夫婦で決めておくと、いざというとき使うかどうかで迷いにくいと思います。

半年分と1年分を比べると、違いは次のとおりです。

どこに置く？貯め方と新NISAとの順番

金額が決まったら、次は置き場所と貯め方です。生活防衛資金は「すぐ使える・減らない・生活費と混ざらない」の3つがそろう場所に置きます。

置き場所は「すぐ引き出せる預金」で、生活費と分ける

• すぐ使える：必要なときにすぐ引き出せる普通預金など
• 減らない：元本（預けたお金）が値下がりしない
• 生活費と混ざらない：別の口座や、口座内の目的別の枠に分ける

預金なら、万一銀行が破綻しても預金保険制度で守られます。利息のつく普通預金や定期預金などは、1つの金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護の対象です（利息のつかない決済用預金は全額保護）。

一方、投資信託などの運用商品は元本割れのおそれがあるため、生活防衛資金の置き場所には向きません。値下がりしたタイミングで取り崩す必要が出ると、損を確定させることになりかねないからです。

我が家は、家計口座と同じ銀行（ドコモSMTBネット銀行・旧 住信SBIネット銀行）の目的別口座に分けて置いています。同じ銀行の中で生活費と分けておけば、移し替えもしやすい形です。特定の銀行をすすめる意味ではありません。今使っている銀行に目的別の口座や枠があれば、そこで分ける方法も考えられます。

あわせて読む

共働きの口座の分け方と自動化の設定手順｜我が家は1つに集約

貯め方は「毎月少しずつ＋ボーナス」

我が家は、毎月の収入から少しずつ積み立てる分と、ボーナスから入れる分の2本立てで貯めました。毎月の分は、給与が入ったら先に取り分ける形にしておくと、使いすぎを防げます。

目標額に届いたら、積み立てはいったん止めて据え置きでOK。使ったときだけ、元の金額まで戻すというルールにしておけば、管理はほとんど手間になりません。

新NISAとの順番は「生活防衛資金が先」

新NISAで投資するお金は、値下がりしても慌てて売らずに済む「当面使わないお金」であることが前提です。生活防衛資金がないまま投資を始めると、急な出費や収入減のときに、値下がり中の投資信託を売るしかなくなるかもしれません。

そのため順番は、生活防衛資金→新NISAが基本です。我が家は生活防衛資金を半年分で区切り、新NISAは夫婦それぞれ月3万円程度を積み立てています。値下がりしたときの考え方は、こちらの記事で整理しています。

あわせて読む

新NISAで暴落したらどうする？売る・続ける・減額の判断基準

生活防衛資金のよくある質問

まとめ：月数は家庭の条件で決め、預金で分けて置く

生活防衛資金は「毎月の支出×月数」で決めるお金です。月数に正解はなく、働き方・収入の数・公的保障の有無で変わります。我が家は共働きだったころに生活費の半年分と決め、片働きの今もそのままにしています。新NISAは夫婦それぞれ月3万円程度で積み立てています。

▶ 次に読む1本：生活防衛資金の目安が決まったら、次は「新NISAに毎月いくら回すか」です。家計から逆算する決め方をこちらでまとめています。

次に読む

新NISAは毎月いくら？共働きパパが家計から逆算した決め方

口座の分け方や貯め方を含めた家計管理の全体像は、こちらの親記事でまとめています。

あわせて読む

共働き夫婦の家計管理 完全ガイド｜分担・口座・貯め方を4ステップで

家計の見直しを順番に進めたい方は、家計改善ロードマップで「貯める→節税する→増やす」を一つずつ確認してみてください。

この記事で実行

パパが作る家計改善ロードマップ｜貯める・節税・投資を順番に整える3ステップ

こっぺぱん

30代会社員の2児パパ／投資歴 約8年

30代会社員の2児パパ。共働きのころに「家計はママ任せ」を卒業し、妻が2人目の出産を機に退職した今は、片働きで家計を回しています。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。