2026.05.30 2026.06.02

共働きの年収の壁 2026年改正版｜103・106・130・160万をパパが整理

kakeilab

📅 最終更新日：2026年5月30日

「年収の壁って、結局どれが本当の壁なの？」「2026年に制度が変わるって聞いたけど、我が家にも関係ある？」共働き家庭でこの疑問を抱えるパパは多いはずです。私（こっぺぱん）も30代共働きで、妻はフルタイムの正社員。我が家は「壁を気にせず働く」スタンスですが、それは制度を理解した上での選択です。

この記事では、103万・106万・130万・160万という4つの主要な「年収の壁」を、2026年改正の最新ルールも含めてパパ目線で整理します。我が家がなぜ「壁の手前で調整しない」を選んだのか、その判断軸も併せて紹介します。

この記事でわかること

2026年改正で年収の壁がどう変わったかが1枚表でわかる
税金の壁（123万・160万）と社会保険の壁（106万・130万）の違いがわかる
壁を越えるべきか「家族トータル可処分・将来年金・投資余力」の3軸で判断できる
共働きパパが妻の働き方を一緒に考えるための材料が揃う

Contents

先に結論｜共働き家計は「壁を気にしすぎない」が正解
2026年改正で年収の壁はこう変わった（1枚比較表）
税金の壁：123万・160万｜配偶者控除と特別控除のいま
- 123万円の壁｜本人に所得税が発生するライン
- 160万円の壁｜配偶者特別控除が満額もらえるライン
社会保険の壁：106万・130万｜2026年改正のインパクト
- 106万円の壁｜2026年10月に賃金要件が撤廃
- 130万円の壁｜2026年4月から残業代を除外
壁を越えるべき？我が家の判断軸3つ
よくある質問（Q&A）
まとめ｜壁は「知って選ぶ」が共働き家計の正解
次に読む

先に結論｜共働き家計は「壁を気にしすぎない」が正解

我が家の結論

共働きでパパもママも社会保険完備の正社員なら、年収の壁は原則「気にしない」でOK。壁の手前で調整して年収を抑えるより、稼いで厚生年金を積み、余った分を新NISAで増やす方が長期的にはプラスになるケースが多いです。

ただし「壁の手前で調整したい」家庭にも合理性はあります。大切なのは感覚ではなく数字で判断することです。

我が家は夫婦ともフルタイムの正社員。妻は社会保険完備で「壁を越えた側」にいます。それでも年収の壁を整理する意味は大きいと考えています。なぜなら、家計の最適化は「制度を知った上で選んでいる」かどうかで結果が大きく変わるからです。

本記事は「壁の手前で抑える戦略」を否定するものではありません。各家庭の状況（子の年齢、勤務先の制度、将来設計）で答えは変わります。本記事は「壁を越えた側のパパ」が客観的に4つの壁を整理した記録として読んでください。

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児童手当234万円の使い道｜共働きパパが全額新NISAに回す理由

2026年改正で年収の壁はこう変わった（1枚比較表）

年収の壁4種類の早わかり比較：123万・160万の税金の壁と106万・130万の社会保険の壁

まず全体像を1枚で押さえましょう。2025年〜2026年にかけて、年収の壁は税金側・社会保険側ともに大きく見直しが入りました。

壁の種類	改正前	改正後（2026年）	何が変わる？
所得税が発生（本人）	103万円	123万円	基礎控除引き上げで20万円拡大
配偶者特別控除満額	150万円	160万円	満額控除の上限が10万円拡大
社会保険加入（短時間）	月8.8万円（≒106万）	賃金要件撤廃	2026年10月〜週20時間以上で加入
扶養から外れる	130万円（残業代含む）	130万円（契約賃金で判定）	2026年4月〜残業代を除外

ポイントは「税金の壁は緩和、社会保険の壁は厳格化と緩和が混在」という点です。税金側は配偶者控除（夫婦どちらかの所得が低い場合、もう一方の税金を軽くする制度）が使いやすくなる方向。一方の社会保険側は、短時間労働者を社会保険に取り込む方向（106万撤廃）と、残業で一時的に超えても扶養を維持できる方向（130万）が同時に進みます。

補足：さらに先の改正議論

基礎控除の引き上げは段階的に進む方向で、所得税の壁を最終的に178万円まで広げる議論も続いています。社会保険の企業規模要件（現在は51人以上）も2035年に全廃予定。本記事は2026年5月時点で確定している情報で書いています。

税金の壁：123万・160万｜配偶者控除と特別控除のいま

税金の壁は2つあります。「本人に所得税がかかり始める123万円」と、「夫の配偶者特別控除が満額もらえる160万円」です。混同しやすいので、それぞれ分けて整理します。

123万円の壁｜本人に所得税が発生するライン

2025年分（令和7年分）から、基礎控除と給与所得控除の合計が123万円になりました。年収123万円以下なら本人に所得税はかかりません。改正前は103万円だったため、20万円の引き上げです。

ただし「123万円を超えても、税金は超えた分にしかかからない」のがポイント。「123万円の壁を1円でも越えると損する」というのは誤解です。例えば年収130万円なら、超過分7万円に対して最低税率5%なら所得税は3,500円程度。働いた額の方が圧倒的に大きい。

160万円の壁｜配偶者特別控除が満額もらえるライン

2026年から、夫が受けられる配偶者特別控除（配偶者控除の対象外でも、所得に応じて段階的に控除を受けられる仕組み）の満額38万円の上限が、妻の年収150万→160万円に引き上げられました。160万円超〜169万円までは段階的に控除額が減り、201万円超でゼロになります。

内容の整理

税金の壁は、超えても「税金が段階的に増えるだけ」で手取りが急減することはありません。本当に注意すべきは次に説明する社会保険の壁（106万・130万）の方です。

なお、共働きの節税効果を最大化するなら、夫婦それぞれがふるさと納税を活用する方法もあります。我が家も夫婦別々で寄付しています。

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ふるさと納税のやり方｜共働き夫婦が夫婦別々でやる手順と注意点

社会保険の壁：106万・130万｜2026年改正のインパクト

家計に直接効くのは社会保険の壁です。こちらを越えると保険料負担で手取りが10〜15万円ほど減る「働き損ゾーン」が一時的に発生します。2026年の改正でこのルールが大きく動きました。

106万円の壁｜2026年10月に賃金要件が撤廃

これまで、特定適用事業所（社会保険の適用拡大対象となる一定規模以上の事業所）で働くパート・アルバイトは「月収8.8万円（年収約106万円）以上」だと社会保険に加入する必要がありました。これが2026年10月から賃金要件は撤廃され、原則「週20時間以上の労働」だけで加入対象になります。

つまり「シフトを減らして月8.8万円未満に抑える」戦略は2026年10月以降は通用しなくなります。週20時間未満に抑えるか、覚悟を決めて加入するかの二択です。

130万円の壁｜2026年4月から残業代を除外

106万円の壁の対象にならない働き方（週20時間未満、または現行51人未満の事業所で短時間勤務）の場合、夫の扶養（健康保険の被扶養者：夫の健康保険に入れてもらえる立場）に入り続ける分かれ目は年収130万円です。これまでは残業代や賞与も含めた年間収入で判定していたため、「一時的に繁忙期で残業して130万円を超えると扶養から外れる」という不都合がありました。

2026年4月からは「契約上の賃金（基本給）」で判定に変わります。これにより、繁忙期の残業で一時的に130万円を超えても、契約賃金が130万円未満なら扶養を維持できます。事実上の壁緩和です。

注意：判定は健保組合ごとに異なる

130万円の扶養判定は加入している健康保険組合（夫の勤務先の健保）の運用ルールに従います。残業代除外ルールの解釈や、過去2年・将来見込みの計算方法も組合で差があるため、迷ったら必ず夫の勤務先の人事担当に確認してください。

もし妻が壁を越えて厚生年金に加入する場合、将来の年金が増える分、上乗せの私的年金（iDeCo）が必要かどうかを再検討する余地も生まれます。

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壁を越えるべき？我が家の判断軸3つ

「結局、妻は壁を越えるべきか、抑えるべきか？」我が家が壁を越える側を選んだ判断軸を3つに整理しました。あくまで我が家のケースなので、各家庭の事情に当てはめて考える参考にしてください。

判断軸①：家族トータルの可処分所得で比較する

壁の手前で抑えた場合と、壁を越えて160万・180万円稼いだ場合の「家族全体の手取り」を比較します。社会保険料を引かれても、年収160万円を超えれば家族トータルではプラスになるケースが多いです。

妻の年収	本人手取り（概算）	夫の配偶者特別控除	家族トータルへの効果
120万円（扶養内）	約120万円	満額	基準
130万円（扶養境界）	約115万円（保険料発生）	満額	働き損ゾーン
160万円	約133万円	満額（改正後）	家族計+13万円程度
200万円	約162万円	縮小	家族計+40万円程度

※あくまで概算。住民税・控除条件・夫の年収階層で変動します。正確な試算は税理士・社労士へご相談ください。

「働き損ゾーン」は年収130〜150万円の狭い範囲です。ここを抜けてしまえば、稼げば稼ぐほど家族の可処分は増えます。

判断軸②：厚生年金で将来の年金が増える

妻が社会保険に加入すると、その期間は厚生年金に加入することになります。老後の年金が国民年金（月約6.8万円）に上乗せされる形で増えるのは大きなメリットです。例えば年収150万円で20年加入すれば、老後の年金が月1.5万円程度増える計算になります（試算は日本年金機構の概算）。

さらに、傷病手当金（病気で休んだ際の収入補填）や出産手当金など、扶養内では受けられない給付の対象にもなります。短期の保険料負担と引き換えに、長期の安心と将来の年金を得る選択肢です。

ただし「扶養から外れて社会保険に加入する」となれば、世帯の保険全体の見直しタイミングです。夫が掛けている保険の重複、医療保険の要否を改めて整理しておきましょう。

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判断軸③：浮いた収入を新NISAに回せる

壁を越えて稼いだ分の使い道が決まっていれば、納得して働けます。我が家の場合は「妻の収入増分は全額、新NISAで教育費と老後資金に回す」と決めています。児童手当も同じ口座で運用していて、子どもが18歳になる頃の教育費の柱になる想定です。

我が家の選択

妻はフルタイム正社員（厚生年金あり）。壁の手前で調整する選択肢は最初から外しました。理由は3つの判断軸すべてで「越えた方がプラス」だったから。証券口座はSBI証券で新NISAを満額活用しています。

もし妻の働き方を変えて世帯収入を増やすなら、増えた分の受け皿として新NISA口座の開設は早めにしておくのがおすすめです。我が家はSBI証券・楽天証券ともに開設済みで、用途に応じて使い分けています。

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よくある質問（Q&A）

2026年改正で何が一番変わった？: 影響が大きいのは社会保険側です。2026年10月に106万円の壁の賃金要件が撤廃され、週20時間以上で原則加入になります。「シフトを減らして月8.8万円未満に抑える」戦略は使えなくなります。一方、税金側は123万・160万への引き上げで「壁が緩和」される方向です。

壁を越えると本当に手取りが減る？: 減るのは年収130〜150万円の「働き損ゾーン」だけです。年収160万円を超えれば家族トータルの可処分はプラスに転じるケースが多いです。「壁を越えると損」は短期視点の誤解で、長期では厚生年金の上乗せ効果もあります。

妻が正社員でフルタイムなら全部関係ない？: はい、夫婦ともフルタイム正社員（社会保険完備）であれば年収の壁は基本的に関係ありません。我が家もこのケースで、壁は意識せず働いています。ただし配偶者特別控除の160万円ラインだけは夫の税金に影響するので、知識として知っておく価値はあります。

育休中・産休中は壁の対象？: 育児休業給付金・出産手当金は非課税で、年収判定（103万・123万・160万）には含まれません。社会保険の130万円判定も、原則として給付金は除外されます。育休中に夫の扶養に入り直すかは健保組合の判断によるため、人事担当に確認してください。

妻が独立・フリーランスなら壁はどうなる？: フリーランスは社会保険の106万・130万の壁ではなく、国民健康保険・国民年金に自分で加入する形になります。税金の壁（123万・160万）は所得（売上−経費）で判定されます。経費計上次第で所得を抑えられる柔軟性はある反面、青色申告など別の知識が必要です。具体的判断は税理士へご相談ください。