団信と生命保険、重複していませんか?住宅ローン契約時の保険見直しチェック
住宅ローンを組むとほぼ全員が加入する団信(団体信用生命保険)。じつはこれ、あなたが今入っている生命保険と保障が大きく重なっているかもしれません。
知らずに両方を払い続けると、月3,000円〜1万円のムダが毎月発生します。年間にすれば3万円〜12万円。10年で30万円〜120万円です。
本記事では、団信と生命保険の関係を整理し、住宅ローン契約のタイミングで保険を見直すチェックポイントを、共働き子育てパパの目線で解説します。
📅 最終更新日:2026年5月19日
先に結論|団信加入時に保険を見直すと月数千円〜1万円減らせる
結論はシンプルです。住宅ローンの団信は「契約者が亡くなったらローン残高がゼロになる保険」です。これに入った瞬間、家族が住む家のローンは消える前提になります。
つまり既存の死亡保障(生命保険)の必要額が大きく下がります。にもかかわらず、独身時代から入りっぱなしの保険を見直さない人がほとんどです。
- 死亡保障:団信でローン分は消える → 既存の死亡保障は減額OK
- がん保障:がん団信に入るなら、既存のがん保険は要確認
- 就業不能保障:全疾病保障付き団信なら、就業不能保険と重複
まずは保険の見直し全体像を押さえたい方は、こちらの記事もあわせてどうぞ。

団信(団体信用生命保険)とは?基本の保障範囲
そもそも団信とは何か。住宅ローンを組むなら必ず理解しておきたい基礎です。
団信の仕組み|契約者が亡くなったらローン残高ゼロ
団信は、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害(重い後遺症で働けなくなる状態)になった時に、ローン残高を保険金で完済する仕組みです。
家族には「ローンのない家」が残ります。つまり団信は、家族のための死亡保険の役割も兼ねているのです。
標準の団信は「死亡・高度障害」をカバー
多くの民間住宅ローンでは、標準の団信が金利に含まれています。追加費用ゼロで、死亡・高度障害の保障が付いてきます。
フラット35のように団信が任意(金利上乗せで加入)のローンもありますが、子育て世帯であれば原則加入が安全です。
上乗せ特約|三大疾病・全疾病・がん団信
金利を0.1〜0.3%程度上乗せすることで、保障範囲を広げられる特約があります。代表的なものを表で整理しました。
| 団信の種類 | 保障範囲 | 金利上乗せの目安 |
|---|---|---|
| 標準団信 | 死亡・高度障害 | 0%(金利に含む) |
| がん団信 | 標準+がん診断でローン残高ゼロ | 0.1〜0.2% |
| 三大疾病団信 | 標準+がん・急性心筋梗塞・脳卒中 | 0.2〜0.3% |
| 全疾病保障団信 | 標準+すべての病気・ケガで就業不能 | 0.1〜0.3% |
金利0.1%上乗せで、3,000万円・35年ローンなら総支払額が約60万円増えます。保障内容と保険料のバランスを見て選ぶことが大切です。
既加入の生命保険と重複しやすいパターン3つ
団信に入ると、既存の保険のうち見直し対象になるのは主に3つです。順番にチェックしましょう。

パターン1|死亡保障の重複
独身時代や結婚直後に入った定期保険・収入保障保険を、そのまま継続している人が多いです。住宅ローンを組んで団信に入った時点で、家族が必要とする死亡保障は大きく下がります。
例えば必要保障額の計算で「住居費(家賃)」を見込んでいた場合、団信加入後はローン分がゼロになるため、住居費分の保障は不要になります。
パターン2|医療・がん保障の一部重複
がん団信に入るなら、既存のがん保険との保障内容を比べる必要があります。がん団信は「がんと診断されたらローン残高ゼロ」という強力な保障です。
既存のがん保険が一時金タイプ(診断給付金中心)なら、がん団信と用途が重なる部分があります。両方を満額維持する必要があるか、見直してもよいでしょう。
パターン3|就業不能保障の重複
全疾病保障付き団信は、すべての病気・ケガで一定期間働けなくなった場合にローン残高がゼロになります。これは事実上の就業不能保険です。
すでに就業不能保険(働けなくなった時に毎月給付金を受け取る保険)に入っているなら、住居費分の備えは団信でカバーされる前提で減額検討できます。
団信が守るのは「住宅ローンの名義人」だけです。共働きで配偶者の収入もあてにしている家計の場合、配偶者側の死亡・就業不能リスクは別途、生命保険でカバーが必要です。
団信加入時にやるべき保険見直し3ステップ
住宅ローンの契約タイミングは、保険を見直す絶好機です。3ステップで進めましょう。
STEP1|既加入の保険を一覧化する
まずは今入っている保険をすべて書き出します。生命保険・医療保険・がん保険・就業不能保険・収入保障保険など、種類別に保障内容と月額保険料を整理してください。
保険証券が手元になければ、各保険会社のマイページや問い合わせ窓口で確認できます。
STEP2|団信の保障範囲を確認する
住宅ローンの契約書類で、加入する団信の種類と保障範囲を確認します。標準団信か、がん団信か、三大疾病か、全疾病か。これが決まらないと既存保険との重複範囲が判定できません。
金利上乗せの特約は、住宅ローンの本審査前に決める必要があるケースが多いです。早めに金融機関に確認してください。
STEP3|重複部分の保険を減額・解約検討する
団信の保障範囲と既存保険を見比べて、重複している部分を整理します。減額(保障額を下げる)・特約解約・全部解約の3パターンで、保険料がいくら下がるかを試算します。
- 団信の保障開始日(住宅ローン実行日)まで既存保険は解約しない
- 新しい保険に入り直す場合、健康状態の告知が必要になる
- 古い保険のほうが予定利率が高く、解約損になるケースもある
保険の見直し全体の手順は、こちらでくわしく解説しています。

我が家の判断|団信フル活用+既存保険を見直し
我が家は住宅ローンを組むタイミングで、保険全体を見直しました。結論からいうと、団信を最大限に活かして既存の死亡保障を減額し、月3,000円程度の保険料を削減しました。
団信は標準+がん団信を選択
金利上乗せ0.1%で、がん診断時にローン残高ゼロになる特約を付けました。子育て中でがんに罹患した場合、住居費がゼロになるインパクトが大きいと判断したためです。
既存の収入保障保険を減額
独身時代から継続していた収入保障保険を、団信加入のタイミングで減額しました。住居費分の保障が団信に置き換わったため、必要保障額が下がったからです。
結果として月3,000円ほどの保険料が浮きました。年間で約3.6万円、35年で126万円の節約です。
団信の保障があるなら、既存の死亡保障は「ローン残高分」を引いて再計算する。これだけで月数千円の見直し効果が出ました。
住宅ローン全体の組み方は、ハブ記事で整理しています。

まとめ|住宅ローン契約は保険見直しの絶好機
- 団信は契約者死亡時にローン残高ゼロ。事実上の死亡保険になる
- 既加入の死亡保障・がん保険・就業不能保険と重複する部分を見直す
- 住宅ローン契約タイミングで月数千円〜1万円の節約が可能
住宅ローン契約は、保険を見直す数少ないチャンスです。「とりあえず継続」せず、団信の保障範囲を確認して、重複している保険を減額・解約しましょう。月数千円の差は、35年で100万円超の差になります。
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※本記事は管理人「こっぺぱん」(30代共働き/2児の父)の個人的な体験と公開情報の調査をもとにまとめた情報提供記事です。
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