2026.10.10 2026.10.17

ふるさと納税と医療費控除の併用｜上限が下がる目安とワンストップ

Q: 医療費控除を使うと、ふるさと納税の上限はどれくらい下がりますか？

医療費控除で住民税の所得割が減るぶん、上限も少し下がります。税率5〜10%の人なら、10万円あたり約2,400〜2,500円が目安です。実際の上限は、シミュレーターの詳細版で確かめてください。

Q: ワンストップ特例を申請したあとで、医療費控除の確定申告をしても大丈夫ですか？

確定申告はできますが、その年のワンストップ特例の申請は無効になります。申請した分も含めて、すべての寄附を確定申告の寄附金控除に書いてください。

Q: 出産した年は、医療費控除が使えますか？

出産費用は対象ですが、出産育児一時金（1人50万円）は差し引きます。差し引くのは、その出産費用の範囲までです。残った額に家族のほかの医療費を足し、10万円を超えた分が医療費控除です。所得（年収から経費などを引いた額）が200万円未満なら、所得の5%で考えます。

Q: 医療費控除の確定申告で、ふるさと納税を書き忘れたらどうなりますか？

ワンストップ特例は無効なので、そのままでは書き忘れた寄附の分は控除されません。申告期限（3月15日）までなら、申告書を出し直す「訂正申告」で直せます。期限後でも原則5年以内なら、「更正の請求」で寄附金控除を追加できます。分からないときは、税務署に相談してください。

こっぺぱん

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出産の年や、子どもの通院が続いた年は、医療費控除が気になります。

同じ年にふるさと納税もすると、上限やワンストップ特例はどうなるのか。

我が家も出産の年などに医療費控除を使い、ふるさと納税は毎年確定申告にしています。

先に結論

医療費控除を使うと、ふるさと納税の上限は少し下がる
目安は、医療費控除10万円あたり約2,400〜2,500円（所得税の税率5〜10%の人）
出産の年は出産育児一時金を差し引くので、控除が小さくなることも多い
確定申告をするとワンストップ特例は無効なので、寄附分も確定申告に書く

先に、医療費控除を入れた上限を確かめると安心です（入れ方は下で説明）。

計算は、さとふるのシミュレーターでできます。

さとふるの公式サイトを見る

この記事でわかること

医療費控除で、上限がどれくらい下がるか（計算例）
出産の年・子どもの通院が多い年の考え方
ワンストップ特例が使えない理由と、確定申告で寄附分を書く手順

我が家の前提

子ども2人（3歳・1歳）・住宅ローンあり・車あり
妻は2人目の出産を機に退職し、今は片働き（それまでは共働き・いずれ戻るかも）
投資歴約8年
ふるさと納税は今は私（夫）の名義だけで、手続きは毎年確定申告

Contents

医療費控除で上限はどれくらい下がる？｜10万円で約2,400〜2,900円（税率しだい）
出産の年・子どもの通院が多い年はどう考える？
- 出産の年は、出産育児一時金を差し引く
- 子どもの通院が多い年は、家族の医療費を合計する
医療費控除の年はワンストップ特例が使えない｜寄附分も確定申告に書く
まとめ：医療費控除の年は上限に余裕を残し、寄附分も確定申告に書く

医療費控除で上限はどれくらい下がる？｜10万円で約2,400〜2,900円（税率しだい）

医療費控除を使う年は、上限が少しだけ下がります。

下がる額は、医療費控除の額の数%ほどです。

医療費控除の額は「医療費−戻ったお金−10万円」

医療費控除の計算式

（払った医療費−保険金などで戻ったお金）−10万円
所得（年収から経費などを引いた額）が200万円未満なら、10万円ではなく所得の5%を引く

上限が下がる仕組みと目安

上限は、主に住民税の所得割（所得で決まる部分）の2割で決まります。

医療費控除で、所得税・住民税がかかる所得が減る
住民税の所得割が減る（医療費控除の額の10%ほど）
「所得割の2割」が小さくなり、上限も下がる

医療費控除を使うと損をする、という話ではありません。

医療費控除そのもので、税金は減っています。

所得税の税率は、課税所得で決まります（国税庁 No.2260）。

課税所得195万円未満：5%
195万〜330万円未満：10%
330万〜695万円未満：20%

医療費控除の額	所得税の税率5%の人	税率10%の人	税率20%の人
5万円	約1,200円	約1,300円	約1,400円
10万円	約2,400円	約2,500円	約2,900円
20万円	約4,700円	約5,000円	約5,700円
30万円	約7,100円	約7,500円	約8,600円

※総務省の計算式から出した目安です。

※医療費控除を引いても、税率が変わらない人の数字です。

※ほかの控除の影響は入れていません。

上限を超えた分は、自己負担になります。

上限ぴったりまで寄附する人ほど影響が出やすいので、少し余裕を残します。

シミュレーターは詳細版で医療費控除を入れる

簡易版では医療費控除が入らないことが多いので、詳細版を使います。

入力欄が「払った医療費」か「控除の額」かを確かめる（医療費の欄は戻った分を引いた額、控除の額の欄はさらに10万円を引いた額）
12月までにかかりそうな医療費も足して考える
住宅ローン控除・iDeCoなど、ほかの控除も一緒に入れる

結局、我が家ならどう判断するか

下がるのは数千円ほどなので、医療費控除を使うかは上限の都合で迷わない
寄附は、上限の目安ぴったりを狙わず余裕を残す
端数は、数千円台の返礼品で調整する

出産の年・子どもの通院が多い年はどう考える？

出産の年は、出産育児一時金を差し引く

出産費用は、医療費控除の対象です。

ただし、出産育児一時金は医療費から差し引きます（国税庁 No.1124）。

一時金は、1人の出産につき50万円です。

産科医療補償制度に入っていない医療機関などでの出産は、48.8万円です。

差し引くのは、その出産にかかった費用の範囲までです。

健康保険の高額療養費や、医療保険の入院給付金を受け取ったら、それも差し引きます。

くわしい対象は、国税庁 No.1124で確かめられます。

たとえば、次のような年だったとします。

項目（計算例）	金額
出産費用52万円−出産育児一時金50万円	2万円
妊婦健診の自己負担分と通院費	3万円
家族の通院・薬・歯の治療	8万円
医療費の合計	13万円
医療費控除（13万円−10万円）	3万円

この例だと、上限が下がるのは約700〜900円です（税率5〜20%）。

なお、一時金は法改正で、今後（公布から2年以内）別の給付に変わる予定です。

産休・育休で収入が減る年の上限は、こちらでまとめています。

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