共働き夫婦の住宅ローンの組み方｜パパが選ぶ後悔しない3つの基準

共働きで家を買おうとすると、住宅ローンで一気に判断材料が増えます。ペアローンか収入合算か、変動か固定か、いくらまで借りていいのか。金融機関やハウスメーカーの記事は中立性に欠けますし、ネット上の解説の多くはワーママ向けで、「家計を主導しているパパ」目線の情報は意外と少ないと感じてきました。

この記事では、2児のパパで実際に住宅ローンを組んで返済中の私（こっぺぱん）が、我が家の判断軸を共有します。広告やセールス目線ではなく、「子育て家計に組み込んでも壊れないローン」を作るための、現実的な考え方をまとめました。

共働き家庭の住宅ローン、3つの判断軸を先に押さえる

細かい話に入る前に、我が家がたどり着いた「3つの判断軸」を結論から共有します。順番に意味があり、特に③が一番大事です。

①借り方の3パターン（単独・収入合算・ペアローン）

共働き夫婦の住宅ローンは、大きく3つの組み方があります。「夫だけで借りる単独ローン」「夫を主債務者にして妻の収入を合算する収入合算（連帯保証型・連帯債務型）」「夫婦それぞれが債務者になり2本のローンを組むペアローン」です。

世間では借入額を増やせるペアローンが人気ですが、我が家は単独ローンを基本に考えました。理由はシンプルで、産休・育休・時短勤務・退職といった「妻の働き方が変わる可能性」が、共働き家庭には常にあるからです。

②金利タイプの選び方（2026年版）

2025年以降、日銀が政策金利を引き上げる局面に入り、各銀行も2026年に入って変動金利の店頭金利を改定する流れになっています。「これから変動を選んで大丈夫？」と不安に感じている方も多いはずです。

結論から言うと、教育費のピークまでに繰上返済の余力を作れる家計なら、変動金利のメリットはまだ十分残っています。ただし、金利上昇に耐えられない家計の方は固定が安全です。詳しくは後半で解説します。

③返済期間と繰上返済の方針

返済期間は、可能な限り長く（35年）取って、月々の必須返済額を下げるのが基本です。そのうえで、子どもが小さいうち（教育費が軽い時期）に貯めた余剰資金を、繰上返済または運用に回します。

「繰上返済の余力を残せる返済額にしておく」ことが、変動金利を選ぶ前提条件です。月々の返済でカツカツだと、そもそも繰上返済の選択肢が消えてしまいます。

借り方の選択肢を比較｜ペアローン・収入合算・単独ローン

ここからは、3つの借り方を具体的に比較していきます。共働き家庭は「ペアローンで借入額を増やす」誘惑にさらされやすいですが、子育て家庭にとって本当に向いている形は別にあると私は思っています。

3タイプの違いを表で比較

ペアローンには確かに「住宅ローン控除を夫婦2人分使える」「借入額を最大化できる」という強みがあります。一方で、諸費用が約2倍かかり、団信も2契約必要で、何より夫婦どちらかの収入が落ちると一気に苦しくなる構造です。

我が家がペアローンを「選ばなかった」理由

我が家は妻も会社員ですが、ペアローンは選びませんでした。理由は3つあります。

1つ目は、妻の働き方が変わる可能性です。子どもが2人いれば、産休・育休・時短勤務・小1の壁・親の介護など、妻の収入がフルで続かない時期がほぼ確実に訪れます。ペアローンは「2人ともフルタイムで働き続ける」前提が崩れた瞬間に、家計が一気に圧迫される構造です。

2つ目は、諸費用が約2倍かかること。事務手数料・保証料・印紙代・登記費用などが2契約分発生します。借入額にもよりますが、数十万円単位で初期費用が増えます。住宅ローン控除のメリットを諸費用が食ってしまうケースも珍しくありません。

3つ目は、離婚時の清算が複雑になること。縁起でもない話ですが、夫婦の3組に1組が離婚する時代に、リスクとして無視できません。ペアローンは「2人とも債務者」なので、片方が抜けるには借り換えや一括返済が必要で、家を売るしかなくなるケースもあります。

収入合算を選ぶときの注意点

もし単独ローンで足りず、収入合算を使う場合も、妻の収入を100%乗せないのが鉄則です。銀行は妻の年収を「50%だけ合算可」「全額合算可」など条件を出してきますが、満額乗せると家計が脆くなります。

目安として、妻の年収は「半分」または「育休給付金ベース」で計算した金額しか合算しないのが安全です。育休に入れば収入は67%（半年経過後は50%）まで下がりますし、時短勤務なら8割程度になります。フル年収で組んだローンは、復帰直後に資金繰りが詰まります。

変動金利 vs 固定金利｜2026年の金利上昇局面でどう考えるか

2025年〜2026年にかけて、日銀の政策金利引き上げを受けて、変動金利の優遇後金利も少しずつ上昇しています。これから家を買う共働き家庭にとって、「変動を選んで大丈夫か」は最大の悩みどころです。

2026年の金利環境（参考レンジ）

2026年時点での、各金利タイプのおおよそのレンジを整理しておきます（参考値・銀行や条件で変動）。

変動と全期間固定の差は、おおよそ1.0〜1.5%。3,000万円を35年で借りた場合、この差は総支払額で500万円〜700万円になります（金利が動かなかった場合の試算）。長期で見ると、相当大きな差です。

変動が向いている家庭・固定が向いている家庭

整理すると、「家計に余裕があり、金利が上がってきたら繰上返済で対応できる人」は変動向き。「金利のことを考えたくない／返済比率がギリギリの人」は固定向き、ということになります。

我が家が変動金利を選んだ理由（実体験）

我が家は変動金利を選びました。理由は3つあります。

1つ目は、教育費ピークまでに繰上返済の余力を作れる前提で借入額を抑えたこと。子どもが小学校・中学校のうちは教育費がまだ軽く、共働きの収入が両方フルで入ります。この時期に貯めた余剰を、必要なら繰上返済に回せる設計にしました。

2つ目は、固定との金利差1%前後が複利で効くこと。仮に変動が0.5%、固定が1.7%だとすると、その差は1.2%。借入額の1.2%が毎年余分に利息として消えていく計算です。35年の総支払額で見れば、繰上返済の原資にも、新NISAでの運用にも回せる金額です。

3つ目は、5年ルール・125%ルールが最初の数年の急騰に対するクッションになること。5年ルールとは「金利が変わっても5年間は返済額を据え置く」、125%ルールとは「5年経過後も従前の返済額の125%までしか上げない」という、変動金利のセーフティネット（一部ネット銀行は対象外なので契約前に要確認）。仮に金利が急上昇しても、月々の返済額がいきなり倍になるわけではなく、家計を立て直す時間があります。

ミックス（半分変動・半分固定）という選択肢

「全部変動は怖いけど、全部固定はもったいない」という方には、ミックスローンという選択肢もあります。たとえば3,000万円のうち1,500万円を変動、1,500万円を固定で組む形です。

金利上昇の影響を半分に抑えつつ、変動側の低金利メリットも享受できます。ただし、契約が2本に分かれるため、事務手続きと諸費用が増える点には注意してください。「決めきれないからミックス」という選び方より、「金利上昇リスクをどこまで取れるか」を夫婦で話し合ってから決めるのがおすすめです。

借入可能額より大事な「返済し続けられる額」

住宅ローンの相談に行くと、銀行は「あなたなら〇〇万円まで借りられますよ」と提示してきます。これは「貸せる額」であって「返せる額」ではないという前提を、夫婦で共有しておく必要があります。

一般的な目安（年収倍率・返済負担率）の限界

世間でよく言われる目安は2つあります。

• 年収倍率：年収の6〜7倍まで（年収倍率とは、住宅ローン借入額が年収の何倍かを示す指標）
• 返済負担率：年収に対する年間返済額の割合を20〜25%以内に

ただし、この目安は「子どもがいない」「教育費を考えていない」「老後資金の積立を考慮していない」前提で作られているケースが多いです。共働き子育て世帯にそのまま当てはめると、教育費ピーク時に詰みます。

我が家は「世間の基準を参考にしなかった」

我が家は、年収倍率や返済負担率の基準を参考にしませんでした。代わりに、月々の手取りから逆算しました。具体的には次の順で引いていきます。

1. 月の手取り（夫婦合計）
2. 食費・水道光熱費・通信費・保険などの生活固定費
3. 子どもの教育費積立（学資保険＋つみたて投資）
4. 夫婦の老後資金積立（新NISA・iDeCo）
5. レジャー費・交際費
6. 残った金額の中から、住宅ローンに回せる上限を設定

結果として、銀行が提示した借入可能額よりかなり控えめな借入額に着地しました。「もう少し借りられるのに」という気持ちはゼロではなかったですが、月々の返済が苦しくない安心感は何物にも代えがたいです。

住宅ローンを月々払える額で逆算すると、家のグレードや立地で妥協が必要になります。それでも、「払い続けられないローン」を組むよりはずっと健全です。

教育費シミュレーション（子1人あたり）

子どもの教育費は、進学先によって倍以上の差が出ます。大まかな目安は次のとおり（文部科学省「子供の学習費調査」「学生生活調査」をもとに整理。子1人あたり・学校外活動費含む）。

子ども2人なら、上記の金額が単純に2倍になります。特に高校〜大学の7年間が教育費ピークで、塾・受験費用・入学金・私立進学・下宿などが重なると、毎月の負担が一気に膨らむ時期です。

住宅ローンの返済額を決めるときは、「子どもが高校に入ってから大学卒業までの7年間、月々の返済を払い続けられるか」をシミュレーションしてみてください。今の家計感覚だけで決めると、ピーク時に大きく後悔します。

毎月の家計を見える化して「住宅ローン返済余力」を把握するなら、家計簿アプリの活用が早道です。我が家はマネーフォワードMEで毎月の支出を自動集計しています。

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我が家が地元工務店を選んだ理由（コスト圧縮の話）

住宅ローンの月々の返済額を下げる最大の方法は、金利交渉でも繰上返済でもありません。借入額そのものを下げること、つまり物件価格を抑えることです。我が家はここで、大手ハウスメーカーではなく地元工務店を選びました。

大手ハウスメーカーと地元工務店の違い

我が家は「土地売買・設計・施工をワンストップで対応する地元工務店」を選んだ

我が家が選んだのは、土地の売買・設計・施工までをすべて自社で一貫対応している地元の工務店でした。理由は3つあります。

1つ目は、中間マージンが減って価格が抑えられたこと。土地探しを別の不動産会社に頼み、設計を別の建築事務所に頼み、施工をハウスメーカーに頼むと、それぞれに利益が乗ります。ワンストップで対応してもらえる工務店なら、その重複が消えます。

2つ目は、営業マン経由のオプション山盛り提案がなかったこと。大手ハウスメーカーだと、営業マンが「これも、これも、これも」と提案してきて、気づけば見積もりが数百万円膨らんでいる、というケースが珍しくありません。地元工務店ではそうした営業圧力が少なく、「我が家に必要なものだけ」を選びやすかったです。

3つ目は、住宅ローンを抑える＝物件価格を抑えるが一番効くという気づき。同じ間取り・同じ広さの家を、ハウスメーカーで建てると3,500万円、地元工務店なら2,500万円ということがあり得ます。借入額が1,000万円減れば、月々の返済も総支払利息も大きく下がります。

地元工務店を選ぶときの注意点

地元工務店は価格メリットが大きい一方で、慎重に選ばないと失敗します。チェックすべきポイントは3つあります。

「安いから」だけで選ぶと、後から後悔します。実際の施工現場を見学させてもらう・OB施主の話を聞かせてもらう・第三者検査を入れる、といった「自分で品質を確認する手間」をかける覚悟が必要です。

子育て世帯が必ず使うべき制度（2026年版）

住宅ローンを組む子育て世帯には、国や自治体の優遇制度がいくつも用意されています。知らないと数十万円〜数百万円損する制度なので、必ず確認しておきましょう。

住宅ローン減税の子育て世帯上乗せ措置

住宅ローン減税は、年末ローン残高の0.7%が13年間（一定要件）所得税・住民税から控除される制度です。2024年からは省エネ基準を満たさない住宅は控除対象外になり、子育て世帯には借入限度額の上乗せ措置が用意されています（令和7年も延長）。

対象は19歳未満の子がいる世帯または夫婦どちらかが40歳未満の世帯です（年齢要件は年度により改正されるため要確認）。要件を満たせば、控除総額が数十万円単位で増えます。これから家を建てるなら、ZEH（ゼッチ：年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする省エネ住宅）水準以上の性能を満たす設計にしておくと、節税メリットが大きくなります。

フラット35「子育てプラス」

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。その「子育てプラス」では、子1人あたり当初5年間 ▲0.25%、最大▲1.0%の金利優遇が受けられます（要件あり）。

変動金利を選ぶ家庭には直接関係ありませんが、「全期間固定が安心だけど金利の高さがネック」という家庭にとっては、検討する価値のある制度です。

自治体の補助金チェックリスト

国の制度に加えて、自治体ごとに独自の補助金制度があります。代表的なものは次のとおり。

• 子育てエコホーム支援事業（国・新築/リフォーム）
• 都道府県の住宅取得支援補助（移住・三世代同居など）
• 市区町村の住宅取得支援（若者世帯・子育て世帯向け）
• 地元産材活用補助（地域木材を使うと補助）

「（自治体名）住宅 補助金」で検索すると、その地域で使える制度が見つかります。年度予算がなくなり次第終了するものが多いので、計画段階で必ず確認してください。

団信と生命保険、重複していませんか

住宅ローンを組むと、ほとんどの人が団体信用生命保険（団信）に加入します。団信は「契約者が死亡・高度障害になったときにローン残高がゼロになる」保険で、住宅ローンとセットで自動的に組み込まれることが多いです。

ここで見落とされがちなのが、団信に加入したら、既存の生命保険を見直すチャンスであるという点です。

団信でカバーされる範囲

既加入の生命保険を見直すチャンス

団信に加入すると、契約者（多くは夫）が亡くなったときに住宅ローンの残債がゼロになります。これは事実上、住宅ローン残高分の死亡保障を持っているのと同じです。

すでに生命保険で死亡保障に入っている場合、保障額が二重になっている可能性があります。たとえば「子どもが独立するまでに3,000万円の死亡保障（うち住居費分が1,500万円）」を生命保険で組んでいた家庭が、住宅ローン3,000万円を組むと、住居費分の保障が団信と二重になります。

住宅費は遺族の生活費の中で大きな割合を占めるので、「団信で住居費の心配が消えた分、生命保険の保障額を減らす」のが合理的です。月々の保険料を数千円〜1万円下げられるケースが多いので、住宅ローンを組んだら必ず保険を見直してください。

保険の見直し手順は別記事にまとめています。

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借り換えを検討すべきタイミング3つ

住宅ローンは「組んで終わり」ではなく、適切なタイミングで借り換えを検討することで、総支払額を大きく減らせます。借り換えを考えるべきタイミングは3つあります。

残高1,000万円以上・残期間10年以上・金利差0.5〜1%以上

これが借り換えで「お得になる」古典的な目安です。借り換えには事務手数料・保証料・抵当権抹消／設定費用などで数十万円のコストがかかるため、削減できる利息がそれを上回る必要があります。

3条件を全部満たさなくても、ネット銀行への借り換えなら諸費用が安く済むケースもあります。「金利差0.3%でも借り換えメリットがある」シミュレーション結果になることもあるので、定期的に確認する価値があります。

健康なうち（団信再審査がある）

借り換えは「新しいローンを組み直す」ことなので、団信の審査が再び必要になります。年齢が上がって持病が出てくると、団信に通らず借り換えできない、ということが起こります。

40代・50代になってから「やっぱり借り換えたい」と思っても遅いケースがあります。健康なうちに、定期的に借り換えシミュレーションをしておきましょう。

妻の働き方が変わるタイミング

共働き家庭特有の借り換えタイミングです。妻が育休復帰後にフルタイムに戻った・時短から正社員に戻った・転職して年収が上がった、といった変化があれば、借り換えで返済期間や金利タイプを見直す機会です。

逆に、妻が退職・パート転換して収入が落ちた場合は、月々の返済額を抑える方向で借り換えを検討する余地があります。

借り換え可否は、複数の銀行で実際にシミュレーションして比較するのが基本です。1行ずつ仮審査を受けるのは大変なので、ネット系の住宅ローン一括比較サービスや、現在借入中の金融機関の窓口でのシミュレーションを併用すると効率的です。

借り換えの判断軸・5ステップ手順・我が家がまだ借り換えしていない理由は、別記事で詳しく解説しています。

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まとめ｜住宅ローンは「借りる時」より「借りた後」が9割

住宅ローンは、契約した瞬間に終わる買い物ではありません。むしろ、35年間という長い時間をかけて家計と付き合っていく、人生最大の固定費です。「借りる時」の選択ももちろん大事ですが、それ以上に「借りた後の家計運営」が9割を決めます。

我が家の判断軸を再掲しておきます。単独ローン基本／変動金利／月々払える額で逆算／地元工務店で物件価格を抑える。これが、子育て家計に組み込んでも壊れない住宅ローンの作り方だと、私は考えています。

家を買うのは「夢」ですが、家計を壊す夢にはしたくありません。子どもの教育費も、夫婦の老後資金も、レジャーも、全部両立できる金額で家を買う。そのためには、世間の基準ではなく、自分の家計の現実から逆算することが大切です。

よくある質問（Q&A）

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住宅ローンを組んだら、家計全体を整え直すチャンスです。次の記事も合わせて読んで、子育て家計の最適化を進めてください。

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こっぺぱん

2人の子どもがいる父

子育て家庭の家計を「固定費・基礎知識→投資」の順で整えるためのブログです。