車両保険はいらない？車の価値と買い替え資金で決める4ステップ
こっぺぱん
パパが作る、家族の家計
自動車保険のいらない補償は？削れる・削れないを分ける4ステップ
こっぺぱん
自動車保険の更新案内、金額だけ見てそのまま継続していないでしょうか。証券を開くと補償と特約が10個以上並んでいて、どれが自分の家に必要なのか、正直わかりにくいんですよね。
この記事で見直すのは車両保険以外の補償と特約です。保険会社や商品の比較、一括見積もりサービスへの誘導はありません。
削るより先に「重複」と「条件のズレ」を確認する
- まず確認するのは①他の契約との重複 ②実態に合わない契約条件 ③対象になる人・車・場面がない特約
- 対人・対物の限度額は、保険料を下げるために削る対象にしない
- 人身傷害は、外すかどうかの前に保険金額と補償の範囲を確認し、変更で対象外になる損失と保険料差を比べる
我が家の前提
30代の共働き正社員夫婦・子どもは3歳と1歳・住宅ローンあり・車あり（ローンなしの現金購入）・生活防衛費は生活費6か月分。自動車保険は車両保険なしです。統計と制度は2026年9月時点の確認情報で、車の使い方や家族構成が違えば判断も変わります。
Contents
まず整理｜自賠責で足りない部分と、この記事で見直す範囲
加入が義務付けられているのは自賠責保険（自動車損害賠償保障法にもとづく強制保険）だけです。補償は相手の人身損害に限られ、支払限度額もあります（国土交通省。支払基準は令和2年4月1日より一部改正）。
| 損害の範囲 | 自賠責の限度額（被害者1名あたり） | 任意保険で補う部分 |
|---|---|---|
| 相手のケガ（傷害） | 最高120万円 | 限度額を超える治療費・休業損害などの賠償（対人賠償） |
| 相手の後遺障害 | 第1級3,000万円〜第14級75万円（介護を要する場合は常時介護の第1級4,000万円・随時介護の第2級3,000万円） | 限度額を超える部分の賠償（対人賠償） |
| 相手の死亡 | 最高3,000万円 | 限度額を超える部分の賠償（対人賠償） |
| 相手の車や物の損害／運転者自身のケガ／自分の車の損害 | 対象外 | 対物賠償・人身傷害・車両保険など任意保険で備える |
同乗者は、配偶者や子どもでも、運行供用者・運転者以外であれば自賠責上の「他人」に当たり、条件を満たせば補償の対象になります（日本損害保険協会）。同乗者であることだけで対象外になるわけではありません。ただし対象になるかどうかは、所有・使用の関係や事故の状況によって個別に判断されます。
自賠責保険から保険金が支払われないもの（日本損害保険協会）
- 運転者自身のケガ
- 自動車の修理代
- 電柱への衝突などの自損事故で、運転者自身が死傷した場合
- 物の損害
任意保険はこの足りない部分を補うもので、「任意保険に入らない」話ではありません。
自分の車の損害に備える車両保険は、車の価値と買い替え資金から判断する別の話です。
車両保険の要否はこちら
車両保険はいらない？車の価値と買い替え資金で決める4ステップ
対人・対物は削減対象にしない｜人身傷害は不足する備えを先に確認
まず押さえたいのは、相手への賠償と自分や家族のケガでは家計判断の構造が違う点です。損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」2025年度版によると、2024年度の自家用普通乗用車の契約構成比では、対人賠償契約の99.9%、対物賠償契約の99.0%が保険金額を無制限に設定しています。
ただし、この割合だけで無制限が正解と決まるわけではありません。日本損害保険協会が無制限を薦めていることと、高額賠償の事例もあわせて材料にします。
| 補償 | 自家用普通乗用車の契約構成比（2024年度） | あわせて見る材料 |
|---|---|---|
| 対人賠償 | 無制限 99.9% | 損保協会が掲載する対人事故の判決例＝認定総損害額5億2,853万円（2011年11月1日判決） |
| 対物賠償 | 無制限 99.0% | 同じく対物事故の判決例＝認定総損害額2億6,135万円（1994年7月19日判決） |
| 人身傷害（実損払） | 3,000万円まで31.7%／3,000万円超〜5,000万円 35.9%／5,000万円超 9.9%／無制限 22.5% | 設定が分かれる＝家庭の条件で選ぶ余地がある項目 |
※認定総損害額は、過失相殺相当額や自賠責保険等で支払われた額を差し引く前の金額です。判決例は日本損害保険協会の掲載事例（同ページ更新は2020年1月16日）。
限度額を変えたときの保険料差は保険会社や契約条件で異なります。見積もりで差額を確認し、上限を超える賠償額を家計で負えるかとあわせて考えてください。
人身傷害は「外すか」より先に、金額と範囲を見る
人身傷害保険は、自分・家族・搭乗者が死傷したときに、契約金額と約款にもとづき自分の過失部分を含む損害額が自分の契約先から支払われます。
2025年3月末時点で、自家用普通乗用車の保有台数に対する「人傷実損払」の普及率は82.3%です。ただしこの統計は損害保険会社の契約が対象で共済を含まず、個々の家庭に必要かどうかを示す数字でもありません。
人身傷害で先に確認する2つ
- 保険金額：休業や後遺障害まで含めた損害を想定して選ぶ
- 補償の範囲：契約車に乗っているときだけか、歩行中なども対象か（呼び方は保険会社ごとに違うため約款で確認）
外す場合だけでなく、金額や範囲を変える場合も、補償されなくなる損失と保険料差を比べます。
補償・特約の早見表｜まず確認することを4つに分ける
ここからが記事の中心です。車両保険以外の補償と特約を、「まず確認すること」で4つに分けた早見表です。いきなり「いる・いらない」で分けないのがポイントです。
4つの区分の意味
- 削減対象にしない＝保険料目的で限度額を削らない
- 保険金額と範囲を確認＝変更したときに外れる損失を確かめる
- 重複を確認＝他の契約に同じ役割がないか見て残す側を選ぶ
- 条件が当てはまるか確認＝対象になる人・車・場面があるか
| 補償・特約 | 何を払うもの・確認のポイント | まず確認すること |
|---|---|---|
| 対人賠償 | 相手を死傷させたときの賠償（自賠責の超過分）。限度額を下げる前に、超えた分を家計で負えるかを確認 | 削減対象にしない |
| 対物賠償 | 相手の車や物への賠償。相手の車の時価額を超える修理費は補えない | 削減対象にしない |
| 人身傷害（実損払） | 自分・家族・搭乗者の損害（自分の過失分を含む）。金額と、車内のみか車外も対象かを見積もりで比べる | 保険金額と範囲を確認 |
| 搭乗者傷害（定額で払うタイプ） | 契約時に決めた定額の一時金。人身傷害との違いは受け取り方。定額の一時金が必要か、両方から支払われる条件を約款で確認 | 保険金額と範囲を確認 |
| 自損事故保険 | 単独事故などで、自賠責では補償されない本人等の死傷（契約条件による）。自動付帯の有無・支払条件を約款で確認 | 保険金額と範囲を確認 |
| 無保険車傷害保険 | 賠償資力が十分でない相手との事故による死亡・後遺障害（契約条件による）。自動付帯の有無・支払条件を約款で確認 | 保険金額と範囲を確認 |
| 弁護士費用特約 | 弁護士への相談・依頼費用（契約条件の範囲）。他の契約で本人・家族がすでに対象になっていないか | 重複を確認 |
| 個人賠償責任特約 | 日常生活で他人にケガをさせた・物を壊した賠償責任。対象者・限度額・示談交渉サービスの有無で残す先を選ぶ | 重複を確認 |
| 対物超過修理費用特約 | 相手の車の時価額を超える修理費（契約条件の範囲）。限度額・支払条件は保険証券や約款で確認 | 条件が当てはまるか確認 |
| ファミリーバイク特約 | 契約で定める原付に乗るときの事故（補償内容は契約による）。借りる場合も含め、本人・家族が原付に乗るかと、対象車種・補償範囲を確認 | 条件が当てはまるか確認 |
| 代車費用・レンタカー費用特約 | 修理中の代車費用。代替の交通手段があるか。日数と限度額を確認 | 条件が当てはまるか確認 |
| 車内の身の回り品などの特約 | 契約で定める車内の携行品の損害。対象になる持ち物の条件が細かい | 条件が当てはまるか確認 |
迷いやすいのが搭乗者傷害です。両方から支払われる商品もあります。なお損害保険料率算出機構の統計は2022年度以降、搭乗者傷害保険の数値に代えて、契約時に設定した定額を支払う補償を「人傷定額払」として掲載しています。これは統計上の掲載方法で、商品がなくなったことや必要性が下がったことを意味しません。
自損事故保険と無保険車傷害保険は、商品によっては自動的にセットされ、単独では付け外しできないことがあります。まずは証券に名前があるかを確かめてください。
重複しやすい補償を確認｜自動車・火災・傷害・カードの4か所
4つの区分のうち手を付けやすいのが「重複を確認」です。弁護士費用・個人賠償責任・ファミリーバイクのように1つの契約で家族をカバーできる商品があり、2つ持っていても受け取れる額が2倍になるとは限りません。
確認するのは自動車保険・火災保険（特約欄）・傷害保険の各証券と、クレジットカードの付帯サービス案内です。
| 重なりやすい補償 | 重なりやすい相手と確認する場所 | 外す前に比べること |
|---|---|---|
| 人身傷害の車外補償 | 家族で2台以上契約し、両方に車外も対象のタイプが付いている（それぞれの自動車保険の証券） | 補償対象者・対象になる事故・保険金額 |
| 弁護士費用特約 | 2台目の自動車保険、火災保険（それぞれの証券） | 対象者・対象になる事故・支払限度額 |
| 個人賠償責任特約 | 火災保険、傷害保険、クレジットカードの付帯サービス（各証券とカードの案内） | 対象者・限度額・示談交渉サービスの有無・補償が現在も有効か |
| ファミリーバイク特約 | 家族の別の自動車保険（自動車保険の証券） | 対象になる人と原付の範囲・自分のケガの補償の有無 |
弁護士費用特約は「必要な場面」と「重複」で見る
日本損害保険協会は、自分に賠償責任がなく、自身の対人・対物賠償保険を使えない事故では、自分の契約の示談交渉サービスも利用できないと説明しています。いわゆるもらい事故の場面です。付けるかどうかは、この備えが必要かと、他の契約で本人・家族がすでに対象になっていないかで決めます。
個人賠償責任特約は、残す契約の補償範囲を比べる
個人賠償責任保険は、日常生活での賠償責任に備える保険です。日本損害保険協会は、契約者本人だけでなく同居の家族も補償対象になること、自動車保険・火災保険・傷害保険などの特約としてセットできることを説明しています。
だからこそ重複が起きやすい特約です。実際に誰が対象になるかは契約ごとに違うので、証券で確かめてください。カード付帯の補償は、現在も有効かもあわせて確認します。
子育て世帯なら、子どもの自転車利用など日常の賠償に備えが必要かを先に確認します。自転車保険の加入義務や努力義務は自治体の条例で異なる点にも注意が必要です。
我が家は個人賠償責任特約を自動車保険に付け、火災保険側では付けていません。
補償を薄くせずに保険料を見直す4ステップ
ここまでの内容を、更新のタイミングでそのまま実行できる手順にまとめました。順番を守ると、賠償の限度額を触らずに見直せる部分から手を付けられます。
重複と契約条件から保険料を見直す4ステップ
- 保険証券で「補償・保険金額・特約・運転者条件」を1枚に書き出す
- 他の保険・カードと重なっている項目に印を付ける
- 今の運転者・使用目的に合っていない契約条件を洗い出す
- 補償の条件をそろえて複数社を見積もり、差額と補償の違いを確認する
STEP1は書き出しです。補償の名前だけでなく、保険金額・特約・運転者に関する条件までそろえます。ここを飛ばすと、案内の金額だけで判断することになります。
STEP2は前の章の4か所との突き合わせです。残す側の補償範囲を確認するまでは、どちらも外さないのが原則です。
STEP3では契約条件を見ます。運転者限定・年齢条件・使用目的・年間走行距離は、子どもの成長や転職で実態と合わなくなる部分です。
STEP4で、はじめて他社との比較に進みます。比べるときは、対人・対物だけでなく人身傷害の有無・金額・車内外の範囲、特約、免責金額、運転者条件までそろえるのが前提です。条件が違う見積もりを並べても、安いほうが得とは言えません。
なお日本損害保険協会は加入方法を、代理店を介する方法（提案やアドバイスを受けたい人向け）と、インターネットから加入する方法（自分で商品を選ぶ代わりに保険料を割安に抑えたい人向け）に整理しています。
保険期間の途中で他社へ切り替える場合は、補償の空白を作らず等級を引き継ぐため、解約日と新契約の始期日を同じ日にします。日付がずれると等級を引き継げない場合があるので、解約前に新旧両方の保険会社へ手続き条件を確認してください。
我が家の場合｜対人・対物は無制限、人身傷害は付けていない
ここからは我が家の契約です。ここは一般的な説明と違うので、補償されない範囲まで分けて書きます。これは我が家の契約例であり、人身傷害を外すことを勧めるものではありません。
我が家の自動車保険
- 対人賠償・対物賠償はともに無制限
- 人身傷害保険は付けていない。自損事故保険・無保険車傷害保険も付いていない
- 弁護士費用特約は付けている
- 個人賠償責任特約は自動車保険側に付け、火災保険側では付けていない
- 車両保険はなし。車はローンなしの現金購入で、修理・買い替えのお金は生活防衛費とは別に確保
- インターネットで加入するタイプを選んで保険料を下げ、毎年の更新時に見直している（手続きは私が担当）
整理すると、相手への賠償は保険で備え、自分の側に残る損失は貯蓄で受け止める、という選択になっています。
考え方は3つです。相手への賠償は削らない。自分の車と自分のケガは、保険ではなく貯蓄で受け止める側に置く。他の保険やカードと重複する特約は付けない。なお、貯蓄で備えるという考え方と、あらゆる損失をまかなえることは別です。
ただし、これで損失が消えるわけではありません。高額療養費や傷病手当金といった公的な仕組みはありますが、対象にならない費用や条件があります（傷病手当金は業務外の病気やケガで働けないなどの条件があり、支給期間は通算1年6か月）。
人身傷害を付けない場合に、自己負担が残り得る損失
公的制度や他の保険、相手からの賠償などで受け取れるものがあっても、損失の全額を補えるとは限りません。
- 同乗している妻や子どものケガ・後遺障害・死亡による損害
- 長期の休業や、後遺障害が残った場合の収入減
- 介護が必要になった場合の費用
- 保険診療以外の費用や、入院中の食事・生活にかかる自己負担分
最初に契約するときに試算したのは、入院や休業でかかる当面の費用です。高額療養費・傷病手当金と生活防衛費でまかなえるかを確認した程度で、長期の休業や後遺障害、介護、妻や子どものケガまでは含めていません。金額までは書きません。
同じことを考えるなら、医療費だけでなく休業・後遺障害・介護・妻や子どもの損害まで金額に置き換え、自損事故保険や無保険車傷害保険の範囲も確認する必要があります。不足する備えを確認できない段階では、補償を外したり狭めたりする判断は保留し、現在の補償と、変更後に対象外になる場面を保険会社に確認してください。
なお収入保障保険には入っていますが、これは私が亡くなった場合と高度障害（約款に定める重い障害状態）になった場合の備えです。ケガの治療費や休業の備えではないので、自動車保険の代わりには数えていません（収入保障保険の要否の考え方はこちら）。
払い方は年払いで、金額は約38,000円です。まとまった支出なので、毎月自動振替で目的別の口座へ積み立てて更新月に備えています。年払いの保険料が変われば、月々の積立額も計算し直すことになります。
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自動車保険の補償でよくある質問
- 対物賠償は無制限にしないと危ないですか？
-
対物賠償は、上限を超えた賠償額を自己負担する点から考えます。日本損害保険協会は対人・対物を無制限で契約するよう薦めています。保険料差は保険会社や契約条件で異なるため、見積もりで差額を確認し、家計で負える賠償額とあわせて判断してください。
Q
- 人身傷害と搭乗者傷害は両方いりますか？
-
人身傷害は実際の損害額、搭乗者傷害は契約で決めた額を払う設計です。両方から支払われる条件を約款で確認し、決まった額の一時金が家計に必要かを考えます。対象になる人や事故の範囲も契約ごとに違うので、保険証券とあわせた確認が必要です。
Q
- 弁護士費用特約は本当に使いますか？
-
自分に賠償責任がなく、自身の対人・対物賠償保険を使えない事故は、確認しておきたい場面です。こうした事故では自分の契約の示談交渉サービスも利用できない、というのが日本損害保険協会の説明です。付けるかどうかは、この備えが必要かと、他の自動車保険や火災保険で本人・家族がすでに対象になっていないかで判断します。対象者や支払限度額は契約ごとに違うため、保険証券と約款で確かめてください。
Q
- 個人賠償責任特約は自動車保険と火災保険のどちらに付けるべきですか？
-
自動車保険側か火災保険側かより、家族と想定する事故が対象になるかを比べます。複数の契約に付いている場合は、外す前に、補償対象者・対象になる事故・支払限度額・示談交渉サービスの有無を比べ、残す契約でカバーできると確認できてから見直します。カード付帯の補償については、現在も有効か、有料の追加サービスではないかの確認も必要です。
Q
- 人身傷害保険を外してもいいですか？
-
付けない場合に家計へ残る損失を確認してから判断します。自分の過失分を含む本人・家族の損害について、医療費だけでなく休業・後遺障害・介護まで確認し、自損事故保険・無保険車傷害保険を含む契約全体を保険会社に確かめたうえで決めます。確認できない段階では、補償を外したり狭めたりする判断は保留します。
Q
まとめ｜まず見直すのは重複と条件のズレ
最初に手を付けるのは重複している特約と、今の運転者・使用目的に合っていない契約条件です。対人・対物の限度額は削る場所ではなく、人身傷害は外すかどうかの前に保険金額と補償の範囲を確認します。
年払いの保険料は、毎月少しずつ積み立てておくと家計への負担がならせます。
▶次に読む1本｜扱わなかった車両保険は、車の価値と買い替え資金から要否を判断します。付ける・限定型・付けないを同じ土俵で比べる手順はこちらです。
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本記事は個人の体験と公開情報の調査に基づく一般的な情報で、特定の保険会社・保険商品への加入や解約をすすめるものではありません。統計・制度は2026年9月時点の確認情報です。補償の名称・範囲・支払条件・自動セットの有無は契約ごとに異なるため、ご自身の契約の保険証券・約款・重要事項説明書と保険会社の案内でご確認ください。
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30代会社員の2児パパ。共働きでも「家計はママ任せ」を卒業。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。
