iDeCoは本当に必要？共働き子育て家庭が「NISA優先」を選ぶ理由

「iDeCoは節税になるからやった方がいい」——そう聞いて気になっているパパママは多いと思います。SNSや雑誌の特集を見ても「iDeCoは最強の節税制度」「やらないと損」というメッセージが目立ちますよね。ただ、子育て世帯の家計を実際に動かしている立場からすると、iDeCoは「最強の節税」ではあっても、「最初に手を出すべき制度」ではないと私は考えています。

結論からお伝えすると、5歳と2歳の子どもを育てる我が家もiDeCoはまだやっていません。理由はシンプルで、60歳まで1円も引き出せない制度に、教育費ピーク前のお金を縛りつけるリスクを取りたくないから。そして何より、夫婦のNISA枠（年360万円）すらまだ埋め切れていないからです。

この記事では、世の中の「iDeCo推し」記事とは少し違う角度から、共働き子育て家庭がiDeCoとどう向き合うべきかを、我が家のリアルな数字と一緒にお伝えします。読み終わるころには、自分の家計にとってiDeCoが今やる制度か、それとも将来の選択肢として温めておく制度か、はっきり判断できるはずです。

先に結論｜子育て世帯はiDeCoより先にNISAを満額活用

読者タイプ別に整理すると、判断はもう少しはっきりします。

• 30代共働き＋子育て中：まずNISA優先
• 独身・DINKsで高所得（年収800万超）：iDeCoの節税効果も検討に値する
• 専業主婦・育休中で所得税ゼロ：iDeCoは非推奨

我が家は1番目に該当するので、迷わずNISA優先で動いています。流動性を犠牲にして得る節税は、本当にあなたの家計を強くしますか？ ——これが、この記事で一緒に考えていきたい問いです。

NISAとiDeCoの違い早見表

節税効果（所得控除）以外の項目では、ほぼすべてNISAに分があります。「NISA枠が余っている＝iDeCoを検討する前の余地がまだある」ということ。多くの子育て世帯は、まずこのNISA枠の活用率を上げることから始めるのが筋です。

逆に独身・DINKs・高所得世帯であれば、NISAとiDeCoを並行活用する選択肢が現実的です。自分の家計フェーズと、iDeCoの相性——この組み合わせを見極めることが、判断のすべてです。

そもそも家計改善は順番が大事です。固定費削減・節税・投資をどの順番で進めるかは、こちらの記事にまとめています。

あわせて読む

パパが作る家計改善ロードマップ｜貯める・節税・投資を順番に整える3ステップ

iDeCoとは？最低限おさえる3つの基本

「NISA優先」とお伝えしましたが、iDeCo自体を否定しているわけではありません。判断するためにも、最低限の仕組みは押さえておきましょう。「自分には合わない」と結論づけるにも、「将来始める」と決めるにも、まずは制度を正しく理解することが出発点です。

個人型確定拠出年金の仕組み（60歳まで運用）

iDeCo（イデコ）は正式名称を「個人型確定拠出年金」といい、自分で掛金を出して、自分で運用商品を選んで、自分で老後資金を作る制度です。会社の退職金や厚生年金とは別に、自分専用の「もう1つの年金口座」を作るイメージ。2024年時点では加入者数約330万人に到達しています。

運用商品は「元本確保型（定期預金・保険）」と「投資信託」から自分で選びます。NISAと同じくインデックスファンドを選べば、低コストで世界中の株式に分散投資ができます。

大きな特徴は、原則60歳まで引き出せないこと。途中解約は重い病気や障害など極めて限定的な場合しか認められません。「老後のために強制的に積み立てる仕組み」と理解すると、メリットも制約も腑に落ちると思います。

3大メリット（拠出時所得控除・運用益非課税・受取時控除）

この3つの非課税メリットがあるため、「iDeCoは最強の節税制度」と紹介されることが多いんです。特に拠出時の所得控除は、その年の所得税・住民税が直接安くなる即効性があります。

運用益非課税のメリットも軽視できません。30年運用すれば複利効果と合わせて数百万円規模の差になります。ただしこれはNISAでも同じメリットが得られる点は押さえておきましょう。

ただし、受取時にも注意点があり、税制は意外と複雑です。会社の退職金との受取時期が重なると控除枠を食い合う仕組みになっており、満額の非課税メリットを受けられないケースもあります。後述の「退職所得控除10年ルール」で詳しく触れます。

会社員の限度額（2026年12月改正反映）

iDeCoの掛金には、職業や勤務先の年金制度ごとに上限（拠出限度額）が決められています。2026年12月の制度改正で大きく変わるので、現行と改正後を並べて整理しました。

2026年12月以降、会社員の限度額は企業年金と合算して月6.2万円に統一されます。企業年金がない会社員にとっては、上限が約2.7倍に拡大する大改正です。

「DB」「DC」を簡単に整理すると、DB（確定給付企業年金）は会社が運用責任を負うタイプ、DC（企業型確定拠出年金）は会社が掛金を出し運用は本人が行うタイプ。自分の勤務先がどちらかは、給与明細や入社時の年金資料、人事部に確認できます。

新制度では、企業年金の掛金相当額を6.2万円から差し引いた残りがiDeCo枠になるため、企業年金が手厚い会社の社員はiDeCo枠が小さくなる、という整理です。

意外と見落とされるデメリット（手数料・元本保証なし・受取の複雑さ）

「3大メリット」が強調されがちなiDeCoですが、デメリットもきちんと押さえておきましょう。

特に「制度変更リスク」は意外と見過ごされがち。iDeCoは「20〜30年先の受取」を前提とする制度なので、その間に税制が変わる可能性があります。実際、退職所得控除の重複期間ルールは2025年度税制改正で「5年→10年」に延長され、2026年1月から適用されています。

それでも子育て世帯がNISAを優先すべき4つの理由

iDeCoのメリットを押さえたうえで、それでも私が「子育て世帯はNISA優先」と考える理由を、4つに整理してお伝えします。ここがこの記事でいちばん伝えたいパートです。世の中の多くの記事は「iDeCoはこんなにお得！」という節税側の説明で止まりがちですが、流動性・教育費・住宅ローンといった子育て世帯特有の視点が抜けていることが少なくありません。

① 60歳まで1円も引き出せない流動性リスク

iDeCo最大の制約は、原則60歳まで1円も引き出せないことです。30代の今からスタートした場合、20〜30年もの長期間「動かせないお金」を抱え続けることになります。

子育て期はとにかく「想定外」が多い。具体的には、こんな場面で現金が必要になります。

• 子どもの病気・入院による医療費＋親の長期休職での収入ダウン
• 習い事・塾代の急増（中学受験を選ぶと年100万円超のケースも）
• 保育園の入園準備・延長保育の追加費用
• 家電・車の故障や買い替え（10〜100万円規模）
• 転職・独立による一時的な収入減（数か月〜半年の生活費が必要）
• 住宅の修繕・リフォーム（外壁塗装で100万円超）
• 親の介護・支援（突発的に発生し金額も読めない）
• 夫婦どちらかの長期療養・うつなどでの休職

こうしたとき、頼れるのは「いつでも動かせるお金」だけです。我が家でも、上の子が幼稚園の頃に発熱で繰り返し受診→検査入院、ということがありました。「もしこれが長引いて私が休職することになったら」という不安は今でも忘れません。「お金はあるけど引き出せない」状態を子育て期に作るのは、家計設計上のリスクが大きすぎる、というのが我が家の結論です。

iDeCoに月2.3万円積み立てて10年経つと、元本だけで276万円が60歳まで「凍結」されます。同じ276万円をNISAで運用していれば、いざという時に取り崩せる「安心枠」になる——この差は、家計の心理的安全性に直結します。

② 教育費ピーク（高校〜大学7年間）と老後資金の競合

子育て家庭で最大の支出ピークは、子どもの高校〜大学にかけての約7年間です。我が家のように上の子5歳・下の子2歳の場合、ピークが10年〜15年後にやってきます。今から備えを始める意味は大きい一方、「動かせないお金」では備えになりません。

子どもが2人いれば、ピーク時には年300〜400万円規模の教育費が一気に押し寄せる可能性も。このタイミングは多くの会社員にとって40代後半〜50代前半。iDeCoの受取時期（60歳以降）より、教育費ピークの方が先に来る家庭がほとんどです。

「子が15歳のとき、親は何歳か？」を年齢ベースでシミュレーションすると、より具体的になります。

多くの家庭で、教育費のピーク（子の大学在学中）は親が50歳前後。iDeCoが解禁される60歳の「8〜12年も前」に、家計の最大ピークが来る計算です。

「老後より先に、教育費の山がある」——この順番を忘れてはいけません。教育費ピークで家計が苦しくなった時、iDeCoの積立を止めることはできても、すでに積み立てたお金を引き出すことはできません。「親の節税のために子の奨学金が増える」のは、本末転倒だと我が家は考えます。

③ 住宅ローン繰上返済の余力を残す必要

住宅ローンを抱えている家庭では、繰上返済という選択肢も常に持っておきたいものです。特に変動金利でローンを組んでいる場合、金利上昇局面では繰上返済の判断が家計を守る重要な手段になります。

我が家も住宅ローンは変動金利。iDeCoに縛りつけたお金は、住宅ローンの繰上返済には絶対に回せません。

具体例で考えてみます。仮に住宅ローン残債3,000万円・変動金利0.5%が、将来1.5%に上昇したとします。このとき300万円を繰上返済すると、残期間にもよりますが利息軽減効果は数十万円〜100万円規模になります。

一方、同じ300万円をiDeCoで運用していた場合、「金利上昇で家計が苦しくなったタイミング」では繰上返済に充てられないのが致命的です。「使える時に使えるお金」の価値は、平時に思うよりずっと大きいと我が家では考えています。

住宅ローンとの向き合い方は、別記事で詳しく整理しています。

あわせて読む

共働き夫婦の住宅ローンの組み方｜パパが選ぶ後悔しない3つの基準

④ NISAも運用益が非課税という事実

意外と見落とされがちですが、NISAも運用益は完全非課税です。新NISAでは、年間最大360万円・生涯1,800万円という大きな非課税枠が用意されています。夫婦で使えば年720万円・生涯3,600万円。

iDeCoの所得控除メリットを冷静に金額に直してみます。年収600万円の会社員が月2.3万円（年27.6万円）を拠出した場合の節税額は、所得税10%＋住民税10%＝合計20%で約5.5万円/年。

つまり、iDeCoがNISAより明確に有利なのは「掛金の所得控除」の部分だけ。ここだけを取りに行くために60歳までの流動性を犠牲にする価値があるか？——「節税効果＜流動性」が成立するのは、教育費・住宅ローン・突発支出のいずれかが家計に重くのしかかる時期。子育て世帯は、まさにこの条件に当てはまります。

我が家がiDeCoをやっていないリアルな理由

ここからは我が家のリアルな数字と一緒に、なぜiDeCoを始めていないのかをお伝えします。同じような共働き子育て世帯がどう考えているか、生の数字付きで知る機会は意外と少ないはずです。

NISA満額（年360万円）に届いていない

我が家のNISA積立は、夫婦合計で年72万円程度。NISAの年間上限360万円と比べると、まだ約20%しか活用できていません。NISA枠を埋め切る前にiDeCoを始める合理性は、今の我が家にはないと判断しています。

共働きでも実際の毎月の余剰は意外と限られます。住宅ローン返済、保育料、習い事、食費……固定費を絞っても、月の余剰は20〜30万円台に収まる家庭がほとんど。そこから教育費の積立・生活防衛資金・NISAを差し引いた残りで、ようやくiDeCoが視野に入るかどうか。我が家はまだその段階に達していません。

NISA枠を増やすか、iDeCoを始めるか——この二択であれば、流動性を保てるNISAを選ぶ。「動かせるお金」を月3万円増やすのと、「動かせないお金」を月2.3万円増やすのとでは、家計の安心感が全然違います。

5歳・2歳の教育費ピークが60歳より先に来る

上の子は5歳。大学入学のタイミングは私が約45歳のとき。下の子（2歳）の大学入学は私が約48歳。教育費ピークが60歳より15年も先に来る計算です。

このタイミングで「iDeCoに積み立てたお金は使えません」となったら、家計の打撃は大きい。教育ローンを組むくらいなら、最初からNISAで自由に動かせるお金を作っておきたい——これが我が家の判断です。

2人とも大学に進学した場合、ピーク時には年間200〜400万円規模の教育費が同時に発生する可能性があります。「NISAで300万円取り崩して下の子の入学金に充てる」というシナリオは、iDeCo中心では絶対に組めません。これがNISA優先の最大の理由です。

住宅ローン繰上返済の選択肢を残したい

変動金利で借りている以上、将来の金利動向によっては繰上返済の判断が必要になります。「いつでも動かせるお金」を確保しておくことは、住宅ローンを組んでいる家庭にとっては「保険」のようなもの。iDeCoに縛りつけてしまっては、その保険が機能しません。

我が家のお金の優先順位は「生活防衛資金 → NISA → 住宅ローン繰上返済余力 → iDeCo」の順番。iDeCoは最後尾に置いています。

生活防衛資金と転職リスクへの備えを優先したい

我が家は生活費6か月分の現金を生活防衛資金として確保しています。これは病気・失業・転職といった「収入が止まる」リスクへの備え。iDeCoでは絶対にこの役割を果たせません（60歳まで現金化できないため）。

30代は、転職・独立・配置転換などのキャリアチャンスが多い時期でもあります。自由に動ける手元資金がある＝キャリア選択の自由度でもある。iDeCoはここを犠牲にします。

NISAを満額活用できる人だけiDeCo検討

ここからは、「NISA枠（年360万円）を夫婦で満額埋めても、まだ投資余力がある」というご家庭向けの話です。それ以外の方は、まずはNISAの満額活用を優先してください。

夫婦合計でNISA年720万円を毎年埋め続けられる家庭は、ごく一部です。月にすると60万円の投資余力。世帯年収1,200万円超・住宅ローン軽め・教育費試算済みくらいの条件が揃って、ようやく現実的になる金額感です。

会社員の限度額（2026年12月改正：合算6.2万円）

2026年12月以降、会社員のiDeCo拠出限度額は企業年金と合算で月6.2万円という枠組みに変わります。

具体的には、勤務先の企業年金（DB・DC）の掛金相当額を6.2万円から差し引いた残りが、iDeCoで使える枠になります。

節税額シミュレーション（年収600万・拠出月2.3万円のケース）

iDeCoの所得控除による節税額は、年収（=所得税率）によって変わります。月2.3万円（年27.6万円）拠出した場合の年間節税額の目安をまとめました。

※ 所得税率＋住民税10%を合算した目安。家族構成・社会保険料・各種控除の有無により実際の課税所得・税率は前後します。

年収700万円を超えると節税額がぐっと増えることがわかります。所得税率が20%のラインに乗ると、iDeCoの節税効率は一気に高まります。

年収500〜700万円台の中堅会社員にとっては、節税額（年4〜5万円）と流動性のトレードオフが微妙なライン。「節税はうれしいけど、60歳まで動かせないのは怖い」という気持ちが拮抗します。

2026年12月の改正後、企業年金なしの会社員は月6.2万円まで拠出可能になります。同じ年収600万円で月6.2万円拠出すると、年間節税額は約14.9万円。月2.3万円のケースの約2.7倍に拡大します。ただし、当然ながら「動かせないお金」も2.7倍に増えます。

受取時の落とし穴｜退職所得控除の「10年ルール」

iDeCoの「受取時の節税」と紹介される退職所得控除には、意外と知られていない落とし穴があります。2025年度税制改正で「10年ルール」と呼ばれる仕組みが入り（2026年1月から適用）、状況によっては想定していた節税効果が大きく目減りする可能性があります。

世の中の「iDeCoはお得」記事に対するよくある誤解

iDeCo推しの記事で見かける「お得」アピールには、子育て世帯にとって誤解を招きやすいポイントがいくつかあります。

誤解①「節税できるからやらないと損」

「節税できる＝得」というのは、流動性を犠牲にしない範囲で成立する話です。iDeCoは節税の代わりに60歳まで現金化できない仕組み。子育て期の数百万円を凍結する代償は、年5万円の節税より重い場面が多いのです。

誤解②「みんなやっているから安心」

iDeCo加入者は徐々に増えていますが、「みんながやっている」は判断材料にはなりません。「30代独身年収1,000万」と「30代共働き子2人」では、iDeCoの優先度は全く別物です。SNSや雑誌の同調圧力に流されず、自分の家計を起点に判断してください。

誤解③「老後2,000万円問題があるからiDeCo必須」

「老後2,000万円問題」を理由にiDeCoを勧められることがありますが、2,000万円の確保にiDeCoが必須というわけではありません。NISAだけで夫婦合計3,600万円の非課税枠があり、これを30年かけて埋めていけば、運用次第で老後資金は十分作れます。

iDeCoが向いている人・向いていない人

iDeCoの向き不向きは「流動性・所得・出口」の3軸で決まります。

大まかには、NISA満額を埋め切れる高所得世帯や退職金が少ない自営業には向いており、30代共働きでNISA未満額・教育費ピーク前の家庭には不向きです。

我が家は後者に該当するため、iDeCoはやっていません。10ペルソナと7項目チェックリスト・属性マトリックスで自己判定したい方は、別記事で詳しく診断できます。

あわせて読む

iDeCoが向いている人・向いていない人｜パパ目線の7項目診断

それでもiDeCoを始めたい人へ｜口座は楽天証券かSBI証券

NISA枠を満額活用できていて、流動性リスクと退職所得控除のルールを理解したうえで「iDeCoを始めたい」と考えるなら、口座選びは楽天証券かSBI証券の二択でOKです。理由は、運営管理手数料が無料・商品ラインナップが豊富・NISAと同じ口座で管理できるから。

商品選びの基本は、NISAと同じ「全世界株式インデックス（オルカン）」または「米国株式インデックス（S&P500）」を軸にする考え方でOKです。具体的にはeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：信託報酬 年0.05775%、またはeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：信託報酬 年0.08140%あたりが定番。

商品選びの注意点は2つ。

• 元本確保型（定期預金）を選ばない：長期で見ればインフレに負け、非課税メリットも活かせない
• テーマ型・アクティブファンドは避ける：信託報酬が高く、長期では低コストインデックスに勝てないことが多い

iDeCoを始める手順は、ざっくり以下の5ステップです。

1. SBI証券または楽天証券で証券口座（NISA口座）を開設する
2. 同じ証券会社の「iDeCo申込フォーム」から資料請求
3. 勤務先に「事業主証明書」の記入を依頼（企業年金の有無を確認するため）
4. 必要書類を返送 → 国民年金基金連合会の審査（1〜2か月）
5. 口座開設完了 → 商品・拠出額を設定して積立開始

申込から実際に積立が始まるまで2か月ほどかかります。すでにNISA口座を持っている証券会社で、iDeCoも合わせて開設するのが管理上もシンプルです。

あわせて読む

SBI証券の口座開設方法｜共働き30代が選ぶ理由と手順を解説

あわせて読む

楽天証券の口座開設方法｜楽天経済圏の共働き家庭におすすめの理由と手順を解説

あわせて読む

SBI証券と楽天証券、どっちを選ぶ？答えは「両方」です

iDeCoとNISA併用を始める前に、夫婦で確認すべき5つの数字

NISA満額の余裕ができ「いよいよiDeCoを始めるか」というタイミングが来たら、その前に夫婦で必ず確認しておきたい5つの数字があります。

1. 生活防衛資金：生活費の6か月分以上が現金で確保できているか
2. 教育費の準備状況：子1人あたり大学進学までに500万〜1,000万円の見通しが立っているか
3. 住宅ローン残債：定年までに完済できる見通しと、繰上返済余力の確保
4. 夫婦のNISA積立額：年720万円のうち、毎年いくら埋められているか
5. 勤務先の退職金・企業年金：60〜65歳時点で見込める金額

これら5つの数字が把握できて初めて「iDeCoを始めても家計に無理がないか」「節税効果が流動性リスクを上回るか」を冷静に判断できます。逆に、これらが曖昧なままiDeCoを始めるのは要注意。

iDeCoを使わずに老後資金を作る現実的な方法

「iDeCoを使わないと老後資金が作れない」と思っている方も多いですが、実際にはそうではありません。我が家もiDeCoなしで老後資金準備を進めています。

NISA（つみたて投資枠＋成長投資枠）で長期分散投資

新NISAは生涯1,800万円の非課税枠があり、夫婦で使えば3,600万円。仮に夫婦で月10万円（年120万円）を全世界株式インデックスに30年積み立てた場合、年利5%想定で約8,300万円に。老後資金として十分すぎる金額になります。

厚生年金＋会社の退職金＋企業型DC

会社員の場合、厚生年金が老後の主な収入源になります。さらに会社の退職金制度や企業型DCがある場合、それだけで老後の生活費の大部分はカバーできることが多い。「自分の会社の年金・退職金制度を正確に把握する」ことが、iDeCo判断の第一歩です。

住宅ローン完済による老後の固定費削減

「老後資金を増やす」のと同じくらい大事なのが、「老後の支出を減らす」こと。60歳までに住宅ローンを完済できれば、それだけで月10万円規模の固定費を削減できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ｜「節税」より「流動性」を優先する勇気

世間では「iDeCoは最強の節税」と言われがちですが、子育て世帯にとっての家計の強さは「節税額の大きさ」ではなく「いざという時に動かせるお金がどれだけあるか」で決まります。

節税の誘惑は確かに強いです。けれど、教育費ピーク・住宅ローン・突発支出という子育て期特有の家計事情を踏まえれば、「節税」より「流動性」を優先する勇気が、長い目で見て家計を守ります。

我が家がやらないと決めた理由は、5歳と2歳の子どもの顔を見たときに「この子たちが大学に行きたいと言ったとき、お金が動かせない状態でいたくない」と思ったから。これに尽きます。「動かせるお金がある安心感」がパパ・ママの心を軽くし、家族の選択肢を広げます。

我が家の最終スタンス（正直な振り返り）

正直に書くと、この記事を書いている今も「iDeCoを始めた方がいいのかな」という気持ちが、心のどこかにはあります。月2.3万円拠出すれば年5万円超の節税。10年で50万円超のリターンが、ほぼ確実に得られる制度です。

それでも我が家がiDeCoを見送り続けているのは、家計の判断は数字だけでなく「家族の自由度」も含めて決めるべきという考えがあるからです。10年・20年先の「想定外」を受け止められる家計の柔軟性は、節税額よりはるかに価値があります。

NISAでコツコツ積み立てつつ、ふるさと納税で即効性のある節税を取り、住宅ローンも変動金利で機動力を保つ。これが我が家の今のベストアンサー。iDeCoは「やる/やらない」の二択ではなく、「いつ始めるか」のタイミングの問題。今ベストでなくても、家計が変わればベストになる日が来ます。

次に読む

iDeCoの判断と合わせて、押さえておきたい関連記事を3本ピックアップしました。

あわせて読む

ふるさと納税のやり方｜共働き夫婦が夫婦別々でやる手順と注意点

あわせて読む

インデックス投資の始め方【新NISA対応】初心者でもほったらかしで増やせる理由と3ステップ

あわせて読む

共働き夫婦の住宅ローンの組み方｜パパが選ぶ後悔しない3つの基準

こっぺぱん

2人の子どもがいる父

子育て家庭の家計を「固定費・基礎知識→投資」の順で整えるためのブログです。