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育休中のふるさと納税はできる？上限ゼロの年と損しない判断
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📅 情報確認日：2026年7月1日
「育休中でもふるさと納税ってできるの?」と気になって調べた方も多いと思います。実は、答えは思っていたよりシンプルではないんですよね。大事なのは「育休中かどうか」ではなく「その年に給与をいくらもらったか」だからです。
育児休業給付金（育休中にもらえるお金）や出産手当金は、家計の支えにはなりますが、ふるさと納税の上限を決める計算には1円も入りません。だから「1年丸ごと育休」の年は、寄付しても自己負担2,000円が戻ってこない、いわゆる「やらない方がいい年」になることがあります。
一方で、年の途中まで働いて育休に入った年は、働いた分の給与で上限がある程度残ります。育休で収入が下がる年は、働いている側の名義を中心にする方法があります。
この記事では、育休中・産休中のふるさと納税を「やった方がいい年・やめておく年」の見分け方を、パパ目線で正直にまとめます。共働き家庭の基本的なやり方は親記事も合わせてどうぞ。
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先に結論
- 育休中・産休中でも制度上はできる。ただし得するかは「その年の給与しだい」
- 育休給付金・出産手当金・児童手当などの給付金は上限に1円も入らない
- 1年丸ごと育休なら上限ほぼゼロ→やらない方がいい年
- 共働きは世帯合算できない。寄付は収入のある（多い）側の名義で
Contents
育休中でもふるさと納税はできる？答えは「その年の給与しだい」
結論から言うと、育休中・産休中でもふるさと納税の申し込み自体は誰でもできます。制度上「育休だから禁止」というルールはありません。問題になるのは「得するかどうか」です。
ふるさと納税は、寄付した金額のうち自己負担2,000円を超える部分が、税金から差し引かれて戻ってくる仕組みです。この「いくらまで戻るか」の上限は、寄付した年（1月1日〜12月31日）の課税所得（税金の計算のもとになる所得）で決まります。
ここで多くの人がつまずくのが「給付金は所得に入るのか?」という点です。答えはノー。次のお金はすべて非課税＝課税所得に含まれず、ふるさと納税の上限計算にも入りません。
| 育休・出産でもらえるお金 | 上限に含まれる? |
|---|---|
| 育児休業給付金 | 含まれない（非課税） |
| 出産手当金 | 含まれない（非課税） |
| 出産育児一時金 | 含まれない（非課税） |
| 児童手当 | 含まれない（非課税） |
| 育休前にもらった給与・賞与 | 含まれる（課税対象） |
つまり、上限に効いてくるのは「育休に入る前にもらった給与・ボーナス」だけ。給付金がいくら多くても、それでふるさと納税の枠が増えることはありません。
メモ：課税所得とは
給与などの収入から、各種控除（差し引ける金額）を引いたあとの金額のこと。住民税のうち所得に応じてかかる「所得割」がここから計算され、ふるさと納税の上限もこの所得割が土台になります。
「上限ゼロの年」はやらない方がいい｜損する・得する年の見分け方
ここがこの記事の核心です。ふるさと納税は上限を超えて寄付すると、超えた分はただの寄付（戻ってこないお金）になります。さらに、上限がそもそも自己負担2,000円より小さい年に寄付すると、2,000円すら戻らず丸損になることがあります。
育休・産休の年は、この「上限ゼロ・ごくわずか」になりやすいタイミング。妻が育休に入るなどして年間の給与が下がる年は、妻名義の上限も下がる可能性があります。夫婦それぞれの見込み給与で上限を確認したうえで、寄付するかどうかを決めてください。判断は次の3パターンで考えると分かりやすいです。
| パターン | その年の給与 | どうする? |
|---|---|---|
| A 1年丸ごと育休 | 給付金のみ・給与ほぼなし | やらない（上限ほぼゼロ） |
| B 年の途中まで勤務 | 年初〜育休前の給与あり | 給与分だけ上限が残る（要確認） |
| C 年の途中で復職 | 復職後の給与あり | その年の見込み給与で計算 |
パターンBのように年の途中まで働いた年は、育休前の給与で上限がある程度残ります。ただしボーナスが止まることが多く、前年より上限はかなり目減りします。前年の早見表をそのまま使うと、上限を超えて寄付してしまう危険があります。
正確な上限は、必ず各ふるさと納税サイトのシミュレーターに「今年の見込み給与」を入れて確認してください。我が家もこの確認を毎年やっています。上限が出る年なら、ここから寄付先を探してみるのがおすすめです。
申し込む前に確認しておくこと
- 申込者・支払い（クレカ）の名義を、控除を受ける本人にそろえる
- 医療費控除などで確定申告する年は、ワンストップ特例が使えない点に注意
- 上限を超えた分は自己負担になるため、少し余裕を持った金額にする
共働きは「働いている側の名義」でやる｜我が家の選び方
共働き家庭でまず押さえたいのは、ふるさと納税の上限は夫婦それぞれ独立していて、世帯で合算できないということです。妻の枠が余っているからといって、夫の枠に足すことはできません。
だからこそ、片方が育休に入る年は「収入のある（多い）側の名義」で寄付するのが基本です。育休中は、育休を取る側の名義の上限がほとんど残らないケースが多いためです。名義と支払い方法を各自でそろえることも忘れないでください。
夫婦別々のやり方や上限の早見表など、共働きふるさと納税の基本は親記事にまとめています。あわせてご覧ください。
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復職した年・医療費控除がある年の注意点
年の途中で復職した年や、出産費用が多くて医療費控除を使う年は、上限の計算がさらに複雑になります。ポイントは2つです。
1つ目は「その年の見込み給与で計算する」こと。復職した年は時短勤務だったりボーナスが満額でなかったりして、産休前の年収より少なくなりがちです。前年の早見表をそのまま使うと過大に寄付してしまうので、復職後の見込みで必ず計算し直してください。
2つ目は医療費控除との関係。出産費用などで医療費控除を確定申告すると、ワンストップ特例（確定申告なしで控除を受けられる仕組み）は無効になります。この場合、ふるさと納税分も確定申告でまとめて申告する必要があります。さらに医療費控除で課税所得が下がるため、ふるさと納税の上限も少し下がる点に注意です。
| 年のタイプ | 上限の考え方 | 手続き |
|---|---|---|
| 1年丸ごと育休 | ほぼゼロ→寄付しない | ― |
| 年途中まで勤務→育休 | 育休前の給与分（ボーナス減を反映） | ワンストップ可（条件次第） |
| 年途中で復職 | 復職後の見込み給与で計算 | ワンストップ可（条件次第） |
| 医療費控除を使う年 | 課税所得が下がる分やや低め | 確定申告（ワンストップ無効） |
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よくある質問（Q&A）
- 育休中はふるさと納税が一切できないの?
-
申し込み自体はできます。ただし上限は「その年の給与」で決まるため、1年丸ごと育休で給付金しか収入がない年は上限がほぼゼロになり、寄付しても2,000円が戻らず損になります。年の途中まで働いた年は給与分の上限が残ります。
Q
- 育児休業給付金は所得に入りますか?
-
入りません。育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金・児童手当はすべて非課税で、ふるさと納税の上限計算には1円も含まれません。上限に効くのは課税対象の給与・賞与だけです。
Q
- 妻が育休なら夫名義でまとめてやっていい?
-
はい。上限は夫婦それぞれ独立していて合算できないので、収入のある（多い）夫名義で寄付するのが基本です。その際は申込・支払いカード・控除を受ける人の3点をすべて夫名義でそろえてください。
Q
- 前年たくさん稼いだので今年も上限は高いはず?
-
いいえ。上限は「寄付した年（今年）の所得」で決まります。住民税が前年所得ベースであることと混同しやすいですが別の話です。今年が育休なら、前年いくら稼いでいても今年の上限はほぼゼロです。
Q
- 出産費用で医療費控除を使う年は何に注意?
-
医療費控除を確定申告するとワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税分も確定申告でまとめて申告します。また医療費控除で課税所得が下がる分、ふるさと納税の上限も少し下がります。寄付前にシミュレーターで確認しましょう。
Q
- 妻が育休中だと、夫のふるさと納税の上限額は下がりますか?
-
下がりません。ふるさと納税の上限は1人ずつの収入で決まるため、妻が育休中でも、働いている夫は自分の収入に応じた上限まで寄附できます。育休で収入が下がる年は、働いている側の名義を中心にする方法があります。
Q
まとめ
育休中・産休中のふるさと納税は、「育休かどうか」ではなく「その年に給与をいくらもらったか」で判断するのがすべてです。給付金は上限に入らないので、1年丸ごと育休の年は思い切ってやめておくのが正解です。
我が家の結論
- 1年丸ごと育休の年は無理にやらない（損する年は見送る）
- 片方が育休なら、収入のある側の名義でまとめる
- 復職した年・医療費控除の年は「今年の見込み」で必ず計算し直す
上限が出る年なら、寄付先を探して家計のごほうびにするのもおすすめです。まずはシミュレーターで今年の上限を確認してみてください。
参考資料
- 国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
- 国税庁 No.1400 給与所得
- 厚生労働省 育児休業給付について
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト
免責事項
本記事は個人の体験と公開情報の調査をもとにしています。投資・契約・税務に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いします。制度や上限額は変わることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。本記事には一部アフィリエイトリンクを含みます。
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30代会社員の2児パパ。共働きでも「家計はママ任せ」を卒業。固定費削減→節税→投資の順で家計を整える方法を、体験と公的情報の調査ベースで発信中。
