保険見直しのやり方｜共働き子育て家庭が固定費を月1万円下げる5ステップ

「保険料、毎月けっこう払ってるけど、これって本当に必要なの？」

共働きで子育て中のパパなら、一度はこう感じたことがあるはずです。我が家も2人目が生まれた後、ふと家計を見直したら保険料だけで月3万円以上かかっていることに気づきました。

この記事では、保険の専門家に頼らず、自分で保険を整理して固定費を下げるための5ステップを解説します。共働き家庭ならではの「遺族年金・高額療養費などの公的保障をベースに考える」という視点を中心に、パパ目線で実体験をもとに紹介します。「見直したいけど何から手をつければいいかわからない」という方は、ぜひこの順番で進めてください。

子育て家庭の保険料、平均はいくら？我が家は払いすぎていないか

子育て世帯の年間保険料平均と内訳

生命保険文化センターの調査（2022年度）によると、世帯年間払込保険料の平均は約37.1万円（月換算で約3.1万円）です。子育て世帯では保障を手厚くする傾向があり、さらに高くなるケースも珍しくありません。

内訳を見ると、こんな構成が多く見られます。

これらをすべて合わせると、月3〜4万円になることは珍しくありません。年間にすると36〜48万円。これは固定費のなかでもかなり大きな支出です。

30代の60%が「一度も見直していない」

同調査では、生命保険に加入している人のうち「過去に見直しをしたことがない」という割合が30代で約60%にのぼります。

保険は「加入したら終わり」ではなく、ライフステージの変化にあわせて定期的に見直すものです。特に結婚・出産・マイホーム購入などの節目は、必要な保障が大きく変わるタイミングです。

「結婚するときに一緒に入った」「子どもが生まれたときに勧められた」という方は、今がまさに見直しのタイミングです。

共働き家庭の保険見直し、3つの大原則

保険を見直す前に、まず「そもそも何のために保険に入るのか」を整理しておきましょう。保険の本質は「自分の貯蓄では対応できないリスクに備えるもの」です。この前提がずれると、必要のない保険に何万円も払い続けることになります。

① 公的保障（遺族年金・健康保険）を必ず差し引く

日本には、民間保険の前に「公的保障」という強力なセーフティネットがあります。多くの人が「保険で備えなければ」と思っているリスクの多くは、すでに公的保障でカバーされています。

特に遺族年金は、子育て家庭にとって非常に重要な公的保障です。会社員であれば「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」が受け取れるため、民間の死亡保障で必要な金額はその分だけ小さくなります。

② 共働きは「片方が亡くなっても収入ゼロにならない」前提で考える

専業主婦（主夫）家庭では、働いている側が亡くなると収入がゼロになるため、大きな死亡保障が必要です。しかし共働き家庭は違います。

夫が亡くなっても妻の収入がある。妻が亡くなっても夫の収入がある。この前提があるだけで、必要な死亡保障額は専業主婦家庭の半分以下になることがほとんどです。

「子どもがいるから不安で…」という気持ちはわかります。でも、必要保障額を計算せずに「とにかく大きな保険に」と入るのは、固定費を無駄に膨らませる原因になります。

③ 貯蓄型保険より「掛け捨て＋投資」が我が家の結論

保険の営業でよく聞くのが「解約返戻金があるから得ですよ」という説明です。しかし現在の低金利環境では、貯蓄型保険の利回りは多くの場合0〜1%台にとどまります。

一方、インデックス投資（新NISA活用）の長期的な期待リターンは年3〜7%程度とされています（元本保証はありませんが）。

我が家の結論は「保険は掛け捨てで最低限の保障を確保し、余ったお金はNISAで運用する」でした。これが保険料を削減しながら資産形成を加速させる、共働き家庭にとって合理的な選択です。

保険見直し5ステップ

原則を理解したところで、実際の見直し手順を解説します。この5ステップを順番にやれば、自分で保険を整理できます。

STEP1 現在の契約を一覧化する

まず手元にある保険証券をすべて引っ張り出してください。「どんな保険に、いくら払っているか」を一覧にするだけで、全体像が見えてきます。

以下のテンプレートを使って書き出してみましょう。

証券が見当たらない場合は、各保険会社のマイページ、または通帳の引き落とし履歴から確認できます。

STEP2 必要保障額を計算する（共働き版シミュレーション）

「万が一のとき、家族はどのくらいのお金が必要か」を計算します。共働き家庭では、片方が亡くなっても残った側の収入があるため、専業主婦家庭より保障額は少なくて済みます。

必要保障額の考え方は「残された家族が生活するために不足する金額」です。

STEP3 公的保障（遺族年金・高額療養費）を確認する

民間保険を見直す前に、必ず公的保障の内容を確認します。特に遺族年金と高額療養費は、知らないと「民間保険で二重に備えている」状態になりがちです。

遺族年金の確認ポイント

• 会社員・公務員なら「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」が受け取れる
• 子どもが18歳（高校卒業年度の3月末）までは遺族基礎年金が支給される
• 遺族基礎年金＋子の加算の合計額：子ども1人の場合は月約7〜11万円が目安（収入・加入期間により異なる）
• 遺族厚生年金は過去の報酬額により異なるため、ねんきんネットで確認する

高額療養費の確認ポイント

• 月の医療費（保険診療分）の自己負担が一定額を超えると、超えた分が還付される
• 年収約370〜770万円の世帯：自己負担の上限は月約8.7万円
• がんや大きな手術でも、医療費の自己負担は月9〜10万円程度に抑えられる
• 長期入院の場合は「多数回該当」で上限がさらに下がる

STEP4 必要な保障だけ残し、重複を削る

STEP1〜3で出てきた「現在の契約」「必要保障額」「公的保障」の3つを照らし合わせて、不要・重複している契約を特定します。以下のような状況に当てはまるものが削減の候補です。

• 死亡保障額が必要額より大幅に多い（例：保障3,000万円だが必要額は1,000万円）
• 医療保険に夫婦それぞれ加入しており、片方の保障額が過剰
• がん保険と医療保険が重複していて、実質二重払いになっている
• 就業不能保険に加入しているが、傷病手当金（最長1年6か月）でほぼカバーできる収入レベル
• 学資保険を教育費積立目的で入っているが、NISAより利回りが大幅に低い

削減候補が決まったら、各保険会社のマイページや電話窓口で「解約した場合の返戻金額」を事前に確認してから判断しましょう。

STEP5 保険料を比較して掛け捨てに乗り換える

残すと決めた保障について、現在の保険料が妥当かどうかを確認します。同じ保障内容でも、保険会社によって保険料は2〜3倍違うことがあります。

• 死亡保障は「収入保障保険」が割安。定期死亡保険よりコストを抑えられる
• 各社の公式サイトで一括見積もりが可能。複数社を比べて最安を選ぶ
• 健康状態が良好なら告知内容次第でより安い保険に切り替えられる
• 乗り換え時は「先に新しい保険に加入してから古い保険を解約」が鉄則（無保険期間を作らない）

子育て家庭が「見直すべき保険」と「不要な保険」

残すべき：掛け捨て死亡保障（収入保障保険）

子どもが小さいうちは、万が一の場合に遺族の生活費を確保するための死亡保障は必要です。ただし、共働きで遺族年金もあることを踏まえると、必要な保障額は専業主婦家庭ほど大きくなくて済みます。

掛け捨ての収入保障保険なら、月数千円程度で必要な保障を確保できます。コストパフォーマンスに優れた選択です。

検討の余地あり：医療保険（我が家は解約）

医療保険は「高額療養費でカバーできないリスクへの備え」として考えます。高額療養費の対象外となる費用（差額ベッド代・先進医療・通院の交通費など）が気になる方は、少額の保障を持つことには合理性があります。

ただし、貯蓄が100万円以上ある家庭であれば、多くのケースで貯蓄で対応できます。医療保険に月5,000〜1万円払うより、その分を貯蓄や投資に回す方が合理的なケースも少なくありません。

我が家は夫婦ともに医療保険を解約しました。理由は「高額療養費制度があれば月の自己負担は約8.7万円が上限になること」「生活防衛資金として100万円以上を確保できていること」の2点です。差額ベッド代や先進医療については、万が一のときは貯蓄から出すと割り切りました。毎月の保険料を払い続けるよりも、その分をNISAで運用に回す方が長期的に合理的だと判断しています。

がん保険（我が家は解約）

がん保険は「診断一時金」や「通院給付」が特徴ですが、がん治療の医療費も高額療養費の対象です。がんの治療費そのものは月9〜10万円程度の自己負担に抑えられることが多く、医療保険と重複した保障になっているケースが大半です。

我が家はがん保険も解約しています。医療保険と内容が重複していたこと、高額療養費でカバーできると判断したことが理由です。先進医療（適応技術の重粒子線・陽子線など）は自己負担が大きくなる場合もありますが、その頻度と確率を考えると、毎月の保険料として固定費を払い続けることよりも、貯蓄として手元に置いておく方が合理的と判断しました。

不要なことが多い：学資保険・貯蓄型生命保険

学資保険の返戻率は、現在の主要商品で102〜108%程度です。月1万円を18年積み立てても、増えるのは数万円程度。一方、同じ金額をインデックス投資（新NISA）で運用すれば、仮に年4%のリターンが続けば元本216万円が約380万円になる計算です（元本保証はありません）。

教育費の積立は、学資保険ではなく新NISAのつみたて投資枠の活用を我が家では選びました。これから加入を検討している方は、まずNISAとの比較をおすすめします。

すでに加入している学資保険を解約すべきかどうかは、払込済みの年数・解約返戻金の額によって異なります。払い込みが長い場合は解約損が出る可能性があるため、現在の解約返戻金を確認してから判断してください。

我が家のリアル保険見直し事例

実際に我が家（2児の父・30代・共働き）で行った保険見直しの事例を紹介します。

Before：見直し前の保険一覧

After：見直し後の保険構成

浮いた保険料の使い道

見直しで毎月約2万3,500円（年間28万円）の固定費削減に成功しました。この浮いたお金は以下のように再配分しています。

• 新NISAつみたて投資枠：月1.5万円増額（インデックスファンド）
• 教育費用の特定口座積立：月3,000円
• 生活防衛資金の積み増し：月2,000円

「保険を削る＝リスクを増やす」ではありません。公的保障の確認と必要保障額の計算を正しく行えば、保障の質を落とさずに保険料を大幅に削れます。

保険見直しでやってはいけない3つの注意点

注意点① 古い保険を解約してから新しい保険に入る

解約と加入の順番を間違えると、無保険の期間が生まれます。万が一その期間に入院や事故があっても保険が使えません。必ず「新しい保険への加入を先に完了してから、古い保険を解約する」順番で行いましょう。

注意点② 健康状態が変わってから見直す

保険は健康なうちでないと加入できないか、保険料が高くなります。持病ができてから「乗り換えよう」と思っても、新しい保険に入れないことがあります。見直しは健康なうちに行うのが鉄則です。

注意点③ 貯蓄型保険を即座にすべて解約する

払込開始から年数が浅い貯蓄型保険は、解約返戻金が払込総額を大幅に下回る「元本割れ」になることがあります。解約前に「今解約したらいくら戻るか」を必ず確認し、損失額と今後の払込額を比較して判断しましょう。

よくある質問

まとめ：保険見直しで浮いたお金を未来へ

保険は「お守り」ではなく「家計の固定費」です。必要な保障を必要な分だけ、コストを最小化して確保する。その結果として毎月浮いたお金をNISAや貯蓄に回す。この流れが、子育て家庭の家計を整えるうえで非常に効果的です。

「保険の見直しなんてむずかしい」と思っていた方も、この記事のステップを1つずつ進めていただければ、自分でも整理できるはずです。まずは保険証券を引っ張り出すところから始めてみてください。

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こっぺぱん

2人の子どもがいる父

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